日別アーカイブ: 2020年3月1日

黒幕・政商たち p.034-035　疑問を抱かせるニュース

黒幕・政商たち p.034-035　莫大な対外援助資金が果してその本来の目的意義に、正しく投ぜられているかどうか。被援助国もしくは、米本国に於てすらも〝利権〟化されているのではなかろうか
黒幕・政商たち p.034-035　莫大な対外援助資金が果してその本来の目的意義に、正しく投ぜられているかどうか。被援助国もしくは、米本国に於てすらも〝利権〟化されているのではなかろうか

第２章　米対外援助資金への疑惑

昭和四十年。〔三月九日ニューヨーク発ＡＰ〕米司法省は九日、米国東棉社ニューヨーク本社を含むニューヨークの貿易会社二社を詐欺罪で告発した。告発の理由は、米対外援助による南ベトナム、韓国向け資材について、米政府に偽りの申告をしたというもの。

「戦果はベトコン一人」

中古機械が新品に

さる四十年六月に行なわれた、アメリカの戦略爆撃部隊の、ベトコン根拠地への渡洋爆撃は、「戦果はベトコン一人」の珍ニュースとして全世界に流れた。ワシントン発のＵＰＩ電によると、この爆撃行の経費は、途中空中接触して墜落したＢ５２二機の損害九百八十万ドルを含めて燃料費、人件費、爆弾の製造費など、総計二千万ドル(七十二億円)という。そして、ベトコン一人が殺された次第である。

このような計算は、アメリカならではの出来事であるが、ことほどさように、「戦争は高くつく」のである。高くつく戦争に比べれば安いというので、北鮮から在日北鮮系の団体である朝鮮総連に流されてくる資金は月額二十億円といわれている。この豊富な資金で、在日朝鮮人の教育、文化、政治工作が賄なわれ、一説によると、南鮮を占領すると同時に、総連の下にある各府県連が、そのまま南鮮各地の行政組織として、即日進駐できるよう、訓練されているとさえ、伝えられているのである。

このような時点で、韓国に対するアメリカの対外援助(ＡＩＤ＝国際開発局)資金をめぐって、日本商社の関係した問題が相次いで明らかになってきた。問題そのものは、アメリカのタックス・ペイヤー(納税者)に関するものではあるが、それが「対外援助」であり、韓国に関するものである限り、日本商社が関係しているのであるから、ここに問題点を指摘してみよう。

一九六四年のＤＡＣ(開発援助委)加盟国の行った経済協力実績の総額は、約八十六億余ドル。このうち、アメリカは五六・二％を占めており、その莫大な対外援助資金が果してその本来の目的意義に、正しく投ぜられているかどうか。被援助国もしくは、米本国に於てすらも〝利権〟化されているのではなかろうかという、疑問を抱かせるニュースである。

前記のＡＰ電は伝える。

「米国東棉と同社の二口機械部長(当時)は六三年十一月、韓国向け機械二十一品目を新品と申告して輸出し、米政府は三十六万四千八百ドル(一億三千百三十二万八千円)を支払ったが実際に機械は新品でなかった。また、ユナイテッド・スチール・アンドワイヤー社のグリーン社長は、南ベトナム向け鋼線七万ドル以上の、三分の一を積出しただけで、五万五千ドルを着服した。

もし有罪となれば、二口氏は最高懲役百五年、米国東棉は罰金二十一万ドル(七百五十六万

円)の判決を受ける可能性がある」

黒幕・政商たち p.036-037　イヤイヤしたことだ。

黒幕・政商たち p.036-037　刑事訴追をされている二口氏が帰国して東棉の要職にいるということは、社内では責任が問われていないということで、すなわち、東棉自体の〝会社ぐるみ犯罪〟容疑であるということである。
黒幕・政商たち p.036-037　刑事訴追をされている二口氏が帰国して東棉の要職にいるということは、社内では責任が問われていないということで、すなわち、東棉自体の〝会社ぐるみ犯罪〟容疑であるということである。

もし有罪となれば、二口氏は最高懲役百五年、米国東棉は罰金二十一万ドル(七百五十六万

円)の判決を受ける可能性がある」

日本の総合商社中の大手であり、米国南部に於ては、輝やかしい信用と歴史とを持つ、東洋棉花が、司法省に詐欺罪で告発されたということは、記事は小さく、しかも朝日だけではあるが、意味するところは大きい。ここにあえて「東洋棉花」と書いたのは、朝日の記事中に「経営が全く別会社になっている」とあるが、米国東棉は、事実上東洋棉花そのもので、便宜上から現地法人となっているに過ぎない。

事実、ダイヤモンド社の会社職員録(39年11月版)によると事件の被疑者である米国東棉社二口正道機械部長は、帰国して東棉の機械第一部大阪支部長という要職にあり、東棉取締役の横山健治氏が、米国東棉社首席となって、中上公平次席以下、五名の東棉社員が名を列ねている。事件は「人」が起すものであって、「経営」が起すものではない。しかも、責任者として刑事訴追をされている二口氏が帰国して東棉の要職にいるということは、社内では責任が問われていないということで、すなわち、東棉自体の〝会社ぐるみ犯罪〟容疑であるということである。

会ってみると、二口氏は日本語より英語が上手だといわれるように、実直で小心そうな技術者であり、彼自身が主張するように、シッビングの書類にサインした。その署名責任を追及されているという感じだ。

たった３６万ドル？

その口下手な言葉を引取って前秘書室長の井上取締役が説明する。

「東棉の化学、繊維部門で、かねて取引のあった韓国商社の銀星産業というのが、工作機械を買いたいというので、東棉機械部に紹介してくれという。機械部で話を聞いてみると、米対外援助資金(ＡＩＤ)でというので断わったところ、米国東棉へ紹介してくれという。イヤイヤ紹介したところ、銀星の林社長が自身アメリカに渡り、自分で中古品を買いつけてきた。ＡＩＤはバイ・アメリカンだから米国で買わねばならない。しかし、資金の割当て枠があるので林社長は欲張って品数をふやすため、中古品を買った。

ＡＩＤには、昨年末まで新品に限るという規定があった。しかし、中古ではあるがモデルが古いというだけの中古品で、un-used(未使用)だから、new(新品)と解釈してシッビングの書類にそう記載した。米国東棉としては、林社長の要請で、断り切れずにシッピングだけを受持っただけ、しかも、イヤイヤしたことだ。

米国東棉の機械部の月商は、一千万ドル近いから、この林社長の三十六万余ドルの商売など小さく、ムリして取る客ではない。しかし、米国駐在社員一人月間百万円近い経費だから、コミッションはもらった。

黒幕・政商たち p.038-039　ＡＩＤ職員の質が問題

黒幕・政商たち p.038-039　ＡＩＤは利権化されている。殆どすべての職員が、〝出稼ぎ人根性〟で、バイ・アメリカンで米国商社、また、援助を受ける現地商社との〝黒い〟関係が生ずる。
黒幕・政商たち p.038-039　ＡＩＤは利権化されている。殆どすべての職員が、〝出稼ぎ人根性〟で、バイ・アメリカンで米国商社、また、援助を受ける現地商社との〝黒い〟関係が生ずる。

第一、輸出のさいの検査、韓国への輸入のさいの、在韓ＡＩＤの検査も、すべてパスしているのに、業務が終了してから、ＡＩＤ内部で、『二十一品目もあるのに、三十六万ドルでは安すぎてオカシイ』と、チェックされ、ＦＢＩ(連邦検察局)の捜査が始ったと聞いている。だから、ＡＩＤ内部に何かがあるのではないかと思う。

九月に第一回公判がある予定だったが、十月にのびた。米人弁護士に任せてあり、会社としては、『未使用は新品』の解釈をとっているので、この点で争えるつもりだし、同様の意味で二口氏には責任がないものと考えている。事件は三十八年十一月のことで、問題化したのは三十九年の春ごろからで、二口氏は七月に任期を終えて帰国した。事件になったからではない。丸三年勤務したからだ。

事件そのものは、外務、通産両省の見解でも、どうということはないし、現地でも一紙だけにしか小さく報道されていない」

新聞記事が小さいとか、一紙だけとかいうことが、事件の内容そのものを意味しないことはいうまでもない。

外務省北米課では、「東棉告発の問題」という一冊のファイルを作って、公電その他を整理しているが、枝村事務官はいう。

「事件は今すぐどうということはないが、裁判で不当な扱いを受けないようみて行く。被告

である日本人が帰国してしまっているが、犯罪人引渡し協定などの問題も、裁判が終ってからの将来のことだ。領事事務としての関心はその程度のことで、日本商社の信用ということは、また別である。米国刑法の累犯加重は重いと記憶しているので懲役百年といった判決もあり得ると聞いている。刑の執行はまた別の救済手段があるハズで、これは調べて見なければ、何ともいえないことだ」

日本に於て知り得ることは、この程度のことであろう。この事件の本質を解明するのには、ＦＢＩの捜査の端緒とその経過、告発に踏み切るまでの事情などを取材しなくてはならない。東棉の主張するように、単なるＡＩＤの制限規定NEWの解釈の問題ではなく、また、米国東棉に、「犯意」があったかどうか、三十六万ドルは〝小さな商売〟かどうかの問題ではない。

ということは、「ＡＩＤは利権化されている。だから、アメリカは莫大な金を諸外国に注ぎこみながら、それだけの効果をあげるどころか、逆に嫌われているのだ」という、在日ＡＩＤが開設されていた昨年当時までそれに関係していた某氏の言葉がある。

某氏(現職の関係で特に秘す)は、第一番に、ＡＩＤ当局の職員の質を問題にする。殆どすべての職員が、〝出稼ぎ人根性〟で、もちろん、米本国へ帰って国務省の職員になれる程度の人物はいないという。そこから、バイ・アメリカンで米国商社、また、援助を受ける現地商社との〝黒い〟関係が生ずる。