こうして、組合の闘争気運が次第に盛り上ってきた三月十七日、代表取締役専務務台光雄が、「所感」をもって、代表取締役副社長の高橋雄豺のもとに辞表を提出、慰留をさけるため、そのまま居所をくらましてしまうという、いわゆる「務台事件」が起ったのである。所感は、極めて含蓄の多い、次のようなものであった。

「今回行なわれた、読売労組のスト権確立の投票は、本社の経営に対する不信感の顕れであると思います。従って、その抜本的解決は、経営の責任者である私の辞任が、先決の条件と考えます。

私は、読売新聞が、社会の公器としての使命と責任を全うするために、永久に存続し発展することを希うものであります、（中略）この意味において、今回のことは 誠に遺憾でありますが、しかし、責任の大半は私にあると思います。

依って、本社百年の計を考え、その責任を明らかにするため、辞任する決意をした次第であります」

あけて翌十八日、務台辞任、居所不明のニュースは、読売全社を動揺させた。そして、この事件をキッカケに、次第に〝神秘のヴェール〟を剥がされた、大読売新聞の経営の実態は、到底、世間の人々には信じられないほどの、スサマジサであった。

読売の〝家庭の事情〟

これらの事情を伝えたものに、「契約金未払いに泣く巨人軍選手」（週刊現代 四月十五日号）という、五百崎三郎なる匿名の記事がある。

これによると、四百勝を飾って、巨人軍からプロ球界を引退した、金田をはじめとして、巨人選手たちの、契約金の未払額が約一億円ある。一方、メノコ算で計算して、入場料収入約二億五千万円。これにテレビその他を加えて三億の収入。支出は、最大の人件費一億二千万円、その他で約一億五千万円、差引一億五千万円の黒字だという。それなのに、一億も未払があるのは、読売がその金を流用しているというもので、契約金を分割にすれば浮く利子だけでも大変なものだという。

大体からして、新聞経営の基礎は、購読料収入四と、広告料収入六とに依っている。ところが、オリンピック以後の不況は、この四対六の比率を、五分五分、もしくは六対四にさえ逆転させようとしている。そのため、新聞社はどこでも苦しい。というのは、もはや新聞購読人口は頭打ちで、三社は、北海道の僅かな未開拓人口を求めて、競って進出したほどである。

その上、オリンピックの過当取材合戦で、各社とも数億にのぼる金を注ぎこんだが、広告が思ったほど集まらず、広告スペースの記事にあわてたほどであった。不況は、スポンサーの広告予算の削減を招き、少ない予算で沢山の効果となるので、自然、媒体である新聞社と紙面の撰択が厳しくならざるを得ない。

ということは、一例をあげれば、新聞社の週刊誌でいえば、朝日と毎日は、それぞれ実績と読者層を認められて、それほど広告原稿は減らないが、読売やサンケイは、出稿回数が減ったり、

全く停止されたりするということだ。