田川パンフレットを読み終えての、第一印象は、この文章にみる限り、田川議員がその政治生命をかけての、ランド反対——すなわち国有地の厳正な処分という、不退転の決意が現れていない、ということである。

このパンフレットの表紙の左肩には、宛名を記入するように、「殿」の一字が印刷され、そのウラ頁には、「注」として、「この冊子は、各方面から説明を求められておりますので、その回答として、解説と意見を加えて印刷に付したものです。したがって、不特定多数の方にはお渡しいたしません」と、断り書が書かれてある。

この、無くてもがなの断り書にも、問題はあろうと思われるが、なぜ、田川議員はランド反対の不退転の決意を見せないのかという疑問に答えよう。前に述べたように、〝政治問題化〟の唯一の打開策である、〝政治的解決〟の暁に備えての、自分の退路を残しておかねばならないからである。

国有地問題の権威であり、その実績を誇る田川議員が、自己の政治生命をかけての、不退転の反対であるならば、それはこのパンフレットを読む人をして、必ずや打つべきものがあるはずである。そして、〝政治的解決〟のあとで、ランド実現が行なわれたら、田川議員は辞任し、再び出馬すべきが、政治家の出所進退というものであろう。

不退転の決意の見えない議論、そのパンフレットは、いやがらせの反対、反対のための反対、〝政治的解決〟への誘い水の反対、とみられても止むを得まい。

では、田川パンフレット批判の具体論に入ろう。第一に、これは古い資料を使い、それを批判の根拠としている点である。ここまで延々と、客観的事実にもとづいて、ランドをめぐる動

きを解説してきた通り、その状況はまことに流動的で、ランド側はあやまちを改めるに憚るところなく、前進を続けてきている。従って、ある時点では、非難攻撃さるべき点も、次の時点では、もはや改められているのである。一例をあげれば、内山知事を突如として、御署名順による筆頭発起人に加えるようなランドの小細工である。このパンフレットが配布された、四十年三月現在の時点、すなわち、原稿執筆、印刷の物理的時間経過を差引いた時点において、立論の根拠とせねばならないにもかかわらず、それを故意にさけて、古い資料を使用しているのは田川議員が新聞記者出身だけに、何としても首肯し難いのである。

第二点は、国有地の厳正な処分をのぞみながら、ランド反対は、県立公園促進ではなくて、自案ともいうべき代替案を出している点である。スジを通すならば、昨年の県議会で採択された「意見書」の通り、ランド反対、公園促進であらねばならない。

公園促進の本来の姿にかえした上で、県が四十年一月二十九日付公文書で明らかにしたように、「県財政の現状」等から、公園計画を取止めた時に、はじめて代替案が出さるべきであって、ランド反対イコオル自案推進というのでは、何人をも納得せしめ得ない、我田引水論である。

このパンフレットの文章構成は、露骨に我田引水を主張せず、「白紙になれば（審議会の公園貸付け決定処分が）、この六万坪の国有地には日本住宅公団が出資を申請しているので、そ

の通りに決るかも知れません。（中略）もちろんこのほか、神奈川県が放棄すれば、学校敷地に欲しいという声も各学校から出ております。たとえば、隣りの相模工業学園は、四十年一月二十六日、払下げ申請を行いました」（パンフレット第十一、十二頁）という具合に、ランドよりこの方が公共性、教育性があるじゃありませんか、と、巧妙な主張をしている。