だが、この会社は、総額五百億ほどの事業計画だけは樹っているのだが、船橋付近の漁業補償がまとまらず、まだ何も仕事をはじめていなかった。事務所も、河合社長の小松製作所ビルに移

って、時到らばと、村山夫人の利用を待っている。

——このとう本の物語る事実。ここに朝日新聞の体質の一部がのぞかれる。ついでにいうならば、河野一郎は農林省詰めの政治記者。緒方竹虎を筆頭に、篠田弘作、橋本登美三郎、志賀健次郎と、朝日出身の政治家は、みな保守党である。

さる四十三年六月二十一日の各紙は、河出書房に対し、東京地裁が会社更生法の適用を認める決定を行ったと報じた。その中の一行、管財人に朝日広告社専務の中島隆之が選ばれた、とあるのを見落してはいけない。

それよりすこし前、五月三十日付の朝日は「河出書房、また行詰る」という、大きな記事を出しているが、それについた「解説」の中に次のような部分がある。

「本の宣伝費は、売りあげの一〇％というのが常識になっているのに、河出の場合は、月間の売り上げ八億円に対して、広告と販売促進に三億円を使った、とさえいわれている」

この記事、まことにオカシイ。広告主が広告媒体をえらぶ時、効果を考えなかったらどうかしている。河出が新聞広告をするのに、スポーツ紙やエロ夕刊紙に重点をおいたとした ら、〝汚職〟の臭いがする、とみられても仕方ないだろう。河出の〝常識を無視した〟（前出朝日記事）広告出稿は、当然、朝日新聞に集中したとみるべきだろう。縮刷版を繰って、各社への出稿比率を調べるまでもあるまい。業界内部の常識である。

河出書房、三十二億円の負債で倒産となれば、その影響するところは大きい。六月一日、中小企業庁が、河出の下請け業者たちの連鎖倒産の防止措置として、百十社に対して「倒産関連保証適用企業」指定の決定を行なったことでも判る。これらの下請けの零細業者たちは、今まで河出の勘定をもらうのに、多くが河出自振りの手形で受取っているからだ。

振出人が河出書房の手形など、もはや反古同然である。どこで割引いてくれるだろう。だが、河出だって商売をしていたのだから、東販、日販などの大手取次店からの集金があるハズだ。取次店振出しの手形が、河出に入れば、河出が裏書きをして、また支払いに使う。このような「廻し手形」なら安全だから、業者たちは、河出の売り掛け金はどうなっている、と騒ぎ出した。

と、そこで、出版界の消息通は、声をひそめていう。

「ナント、取次店の廻し手形は、あらかた朝日の広告部に入金されてましたよ」

こうして、今や、出版界の〝声なき声〟は「河出書房は朝日新聞にツブされた！」と、エンサの叫びを放っている。常識を無視して誇大に新聞広告をやる、それで売る、また、広告する、そして売る——この悪循環の揚句の果ての倒産である。いみじくも、前出の朝日記事はいう。

「河出が全集物を昨年たてつづけに出しはじめたとき、業界ではこれを自転車操業のはしりとみて、すでに今日の危機を予想していたといわれる」

業界で予想していたのなら、広告代理店も、新聞社側も知らぬハズはあるまい。広告を掲載

し、料金はガッチリ取り立てる——商売は、トランプのババヌキみたいなもの、とはいいな がら、このトッポさ。朝日新聞広告部は、中身にヤカマしいだけではなかった。