こうした判断に立って政府筋では、日ソ関係があいまいのうち旅券問題を処理することは正常な日ソ関係をもたらす道ではなく、前述のような態度こそソ連の日本分解政策を阻止するとともに、シベリヤ同胞の帰還を促進する最短路であるとしているようである。

この第四項が、私の分類によると二十六年六月三十日から二十七年四月二十八日までの第二期工作具体化の段階である。と同時に第五項の工作基地としての、ソ連代表部確保の努力と退去への準備とが併行して行われた。

確保への努力とは実績的に居坐ることであり、退去への準備とは高毛礼氏らの〝地下代表部員〟への任務の移譲であった。実績的に居坐るということは直接日本国民へ好意を示し、特に政財界の有力者に働らきかけて政府を牽制しようということである。

そうして講和発効以後の第三期仕上げの段階に入っていった。この時から三十年一月二十五日、鳩山・ドムニッキー会談までの間に「日ソ交渉」という収獲への手が、抜かりなく打たれていった。

その一つの手が高良工作である。政府が旅券を発給せず、しかもソ連へ入国したものを旅券法違反で罰しようとしても、ともかく日ソの往来を事実として実績に加えてゆこうというのである。そしてこれは成功した。前記第六、第七項のウラをかかれたわけである。そのかげにあ

るシベリヤ・オルグ村上道太郎氏の功績を見逃すことはできない。

その第二の手は日ソ親善協会の組織の整備と強化である。まず二十七年夏に協会内の貿易対策部が独立して日ソ貿易促進会という、日ソ親善協会の外郭団体として発足した。これは通商代表部と商社とを斡旋する機関で商談はやらない。すなわち日ソ貿易の組織（オルグ）機関である。

そして、私はここにもシベリヤ・オルグの一人、田辺稔氏を見出すのである。同氏はマルシャンスクからハバロフスクを経て、二十三年六月栄豊丸で引揚げてきた元陸軍中尉である。在ソ間は主としてマルシャンスクにおり、内務労働部長などをつとめてきた。

組織の整備と強化は着々として行われた。千駄ヶ谷は原宿署を間にはさんで、日共本部と反対の地にある「日ソ親善協会」は、協会を中心に「ソ連研究者協会」「日ソ図書館」「日ソ学術文献交流センター」「日ソ学院」「日ソ通信社」「ソ連帰還者友の会」などといった、外郭もしくは内部機関が目白押しに並んでいるほどである。

この間、日本政府から否認されて、いわばママ子扱いをされている代表部は、退去するが如く、退去せざるが如くみせかけながら、遂次人員を縮少していった。その経過は前述の通りである。人員の縮減ということは、日本人で代行できる仕事はこれを移譲するということだ。文化活動はすべてが日ソ親善協会系各機関の担当となった。