三十二年五月、読売会館を建設、三十三年七月一日、株式会社日本自動車会館を合併して、資本金一億五、三三〇万となった。三十四年、北海道支社を開設し、タイムズ式ファクシミリを用

いて、東京最新版の現地印刷を開始した。

昭和三十八年八月、朝刊十六ページ、夕刊十ページ建てで、三〇〇万の発行にせまられ、第二別館を建設、超高速度輪転機を四十八台とした。三十九年九月。北九州市小倉区に西部本社を創立、九州進出を実現した」

会社側の社史には書かれていないが、第一次、第二次のストがあった。「組合史」第一巻（昭和三十一年、読売従組発行）にはこうある。

「一九四五年十月二十五日、読売新聞社の全従業員をふくむ、読売新聞社従業員組合が結成された。これが今日の我々の組合の出発点である。

九月十三日、論説委員鈴木東民ほか四十五名が、社内改革の意見書をつくり、主筆、編集局長の退陣を正力に申入れた。これを拒否されて、鈴木らの民主主義研究会は、社長以下の退陣を要求、正力は十月二十四日に、鈴木ら五名の退社を申し渡した。かくて、二十五日の組合結成とともに、第一次争議に突入した。

そこに、正力の戦犯容疑の逮捕状が出たので、十二月十二日、正力社長、高橋副社長、中満編集局長、務台常務は退任し、馬場社長、小林光政専務、鈴木編集局長の陣容となり、第一次争議は

解決の形となった。

鈴木東民が組合長であるとともに編集局長に就任したので、編集はもちろん人事や業務の全般に対して、経営協議会を通じて有力な発言をなしうることとなったため、実質的には、第一次争議中の組合の業務管理がそのままつづいている形であった。そのため馬場は編集権を自分の手にとりもどすことに苦慮し、四六年六月十二日、鈴木ら六名に勇退を求めたが、応じなかったので解雇することにした。第二次争議は、これを動機として起った。

その後、七月十四日から十七日まで、新聞発行は不可能となり、十七日、分裂した組合、刷新派組合員が大挙して工場を明渡し、十八日から新聞が印刷刊行された。

その間、ＧＨＱの両派応援の介入、日本新聞通信放送労働組合のゼネスト計画の失敗などの曲折を経て、十月十六日、鈴木東民以下の依願退社扱いによる解決をみ、分裂した組合もまた、従業員組合として一本化した」

この第一次、第二次争議の、詳しい事情は、「組合史」が文献中心の表現をしているのに対し、赤沼三郎「新聞太平記」（昭和二十五年、雄鶏社）（注。読売政治部出身の政治評論家花見達二のペンネームといわれる）は、このストの経過について、正力、高橋、務台、八反田、岡野、品川、清水らの現存幹部たちの役割りについてまで、情景タップリに叙述しており、馬場は主筆に迎えた岩淵辰

雄の提案をうけて、廃刊の決意を固めたという。七月十四日、新聞が停った日だ。