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正力松太郎の死の後にくるもの p.028-029 日本の新聞は戦争によって発展

正力松太郎の死の後にくるもの p.028-029 戦時中の占領地のために、朝日の昭南(シンガポール)新聞、毎日のマニラ新聞と並んで、読売はビルマ新聞の経営、育成を軍から委託されて、大新聞に次ぐ社会的評価が与えられた。
正力松太郎の死の後にくるもの p.028-029 戦時中の占領地のために、朝日の昭南(シンガポール)新聞、毎日のマニラ新聞と並んで、読売はビルマ新聞の経営、育成を軍から委託されて、大新聞に次ぐ社会的評価が与えられた。

そしてそれと同時に、「三大紙」時代から「二大紙」時代へと移行していたのであった。 戦後の昭和二十年代の前半ごろまで、二大紙といえば、朝日新聞と毎日新聞をさしていた ものである。

昭和二十七年十一月、読売新聞が全株を持って、大阪読売新聞社が設立され、翌年四月には、夕刊をも発行するにいたって、朝日、毎日、読売の三大紙時代となるのである。そしていま、新聞関係者たちの間で語られる「二大紙」とは、凋落の毎日と躍進の読売とが入れ替って、朝日と読売の対立する二大紙時代のことである。

正力なればこその「社主」

ここで、三社の簡単な社史をべっ見しなければなるまい。

朝日新聞社は資本金二億八千万円。大阪、東京、西部(小倉)、名古屋の四本社、北海道支社。明治十二年大阪で第一号創刊。同二十一年「めざまし新聞」を買収して、「東京朝日新聞」として東京進出。昭和十年、西部、名古屋両本社設置、昭和十五年、現題号に統一。大株主は、村山長挙、一二%、村山於藤、一一・三%、村山美知子、八・六%、村山富美子、八・六%、(村山一族合計四〇・五%)、上野精一、一三・八%、上野淳一、五・七%、(上野一族合計一九・五%)

となり、六氏六〇%を占める。この数字は、私の手許の資料で昭和三十五年以来変っていない。

毎日新聞社は資本金十八億円。大阪、東京、西部(門司)、中部(名古屋)の四本社。明治十五年、日本憲政党新聞として大阪で創刊、明治二十一年大阪毎日新聞と改題(朝日の東京朝日発刊の年)明治四十四年、東京日日新聞を合併した。昭和十年、西部、中部両本社開設(朝日と同年)。昭和十八年現商号となり、題字を東西ともに毎日新聞に統一した。

読売新聞は明治七年創刊。昭和十八年報知新聞を合併、読売報知となる。昭和二十一年、報知を夕刊紙として分離、現題号に復題。昭和二十七年大阪進出、同三十四年北海道進出(朝、毎とも同じ)同三十六年、北陸支社開設。正力松太郎社主が、警視庁を退官して部数三、四万でツブれかかった読売を松山忠二郎から買い取ったのは、大正十三年だが、務台光雄副社長が請われて入社したのは昭和四年だから、現在の読売新聞の社史をいうなれば、この時期からとみるべきである。

こうして、三社の小史をひもとけば、戦前からの、朝日、毎日の二大紙対立時代は、容易に理解できよう。そして、戦時中の占領地のために、朝日の昭南(シンガポール)新聞、毎日のマニラ新聞と並んで、読売はビルマ新聞の経営、育成を軍から委託されて、読売もようやく、大新聞に次ぐ社会的評価が与えられたのであった。この事実をみても、日本の新聞は、戦争によって発展し、成長してきたことが明らかである。

正力松太郎の死の後にくるもの p.064-065 鈴木東民らは社長以下の退陣を要求

鈴木東民が組合長であるとともに編集局長に就任した。馬場は編集権を自分の手にとりもどすことに苦慮し、鈴木ら六名に勇退を求めたが、応じなかったので解雇することにした。第二次争議は、これを動機として起った。
正力松太郎の死の後にくるもの p.064-065 鈴木東民が組合長であるとともに編集局長に就任した。馬場は編集権を自分の手にとりもどすことに苦慮し、鈴木ら六名に勇退を求めたが、応じなかったので解雇することにした。第二次争議は、これを動機として起った。

三十二年五月、読売会館を建設、三十三年七月一日、株式会社日本自動車会館を合併して、資本金一億五、三三〇万となった。三十四年、北海道支社を開設し、タイムズ式ファクシミリを用

いて、東京最新版の現地印刷を開始した。

昭和三十八年八月、朝刊十六ページ、夕刊十ページ建てで、三〇〇万の発行にせまられ、第二別館を建設、超高速度輪転機を四十八台とした。三十九年九月。北九州市小倉区に西部本社を創立、九州進出を実現した」

会社側の社史には書かれていないが、第一次、第二次のストがあった。「組合史」第一巻(昭和三十一年、読売従組発行)にはこうある。

「一九四五年十月二十五日、読売新聞社の全従業員をふくむ、読売新聞社従業員組合が結成された。これが今日の我々の組合の出発点である。

九月十三日、論説委員鈴木東民ほか四十五名が、社内改革の意見書をつくり、主筆、編集局長の退陣を正力に申入れた。これを拒否されて、鈴木らの民主主義研究会は、社長以下の退陣を要求、正力は十月二十四日に、鈴木ら五名の退社を申し渡した。かくて、二十五日の組合結成とともに、第一次争議に突入した。

そこに、正力の戦犯容疑の逮捕状が出たので、十二月十二日、正力社長、高橋副社長、中満編集局長、務台常務は退任し、馬場社長、小林光政専務、鈴木編集局長の陣容となり、第一次争議は

解決の形となった。

鈴木東民が組合長であるとともに編集局長に就任したので、編集はもちろん人事や業務の全般に対して、経営協議会を通じて有力な発言をなしうることとなったため、実質的には、第一次争議中の組合の業務管理がそのままつづいている形であった。そのため馬場は編集権を自分の手にとりもどすことに苦慮し、四六年六月十二日、鈴木ら六名に勇退を求めたが、応じなかったので解雇することにした。第二次争議は、これを動機として起った。

その後、七月十四日から十七日まで、新聞発行は不可能となり、十七日、分裂した組合、刷新派組合員が大挙して工場を明渡し、十八日から新聞が印刷刊行された。

その間、GHQの両派応援の介入、日本新聞通信放送労働組合のゼネスト計画の失敗などの曲折を経て、十月十六日、鈴木東民以下の依願退社扱いによる解決をみ、分裂した組合もまた、従業員組合として一本化した」

この第一次、第二次争議の、詳しい事情は、「組合史」が文献中心の表現をしているのに対し、赤沼三郎「新聞太平記」(昭和二十五年、雄鶏社)(注。読売政治部出身の政治評論家花見達二のペンネームといわれる)は、このストの経過について、正力、高橋、務台、八反田、岡野、品川、清水らの現存幹部たちの役割りについてまで、情景タップリに叙述しており、馬場は主筆に迎えた岩淵辰

雄の提案をうけて、廃刊の決意を固めたという。七月十四日、新聞が停った日だ。