ホテル・ニューオータニの男

調査会に一流財界人の顔ぶれ

さる四十年十月二十八日、ホテル・ニューオータニで、「安全保障調査会」の、設立披露パーティーが開かれていた。その席に参じたのは、防衛庁関係者をはじめとして、政、財、官界の有力者たちと、若干の新聞記者——そして、それらの顔触れに、ジッと視線をナメて行く、何人かの男たち。

いわゆる「治安当局」という、新聞術語に表現されるのは、情報調査機関であって、具体的にいうならば、警察の警備、公安、外事当局、公安調査庁、内閣調査室などであり、さらには、税関、厚生省麻薬取締官事務所、防衛庁調査隊なども含まれるであろう。

この「安全保障調査会」なる団体について、どうして、このように、〝出席の顔触れをジッとみつめる男〟が現れるのだろうか。

それには、まず、その設立趣意書をみなければならない。

「わが国の安全保障問題は、戦後二十年間を通じ、大きな政治問題でしたが、今後はますま

すその重要さを増す見通しです。(中略)わが国の安全保障が当面する問題は、いくつかあります。遠からず実現すると思われる中共の核装備に対処するため、わが国はいかなる対策をとるべきかという問題、また、日米両国間の最大の懸案となった沖繩の問題、そしてまた、一部に喧伝され、危機感が醸成されようとしている、五年後の日米安全保障条約再検討にともなう、政治的、社会的、思想的な混乱の可能性などであります。(中略)

われわれは、わが国の安全保障の問題を憂慮し、世界の実態を正しく把握しながら、国の安全確保の道を研究するため「安全保障調査会」を設立することになりました。その事業内容は別紙の通りですが、われわれは優れた研究スタッフと極めて豊富な情報調査網を背景としておりますので、必ず会員各位の御満足が行く活動ができるものと確信しております」(注。傍点筆者)

昭和四十年九月。ホテル・ニューオータニ内とした、この調査会の発起人には岩佐凱実、早川勝、土光敏夫、永野重雄、植村甲午郎、松野頼三、衛藤瀋吉、安西正夫、椎名悦三郎、広岡謙二の十一氏が並んでいる。

事業内容としては旬刊の「情報資料」、月刊の「特別資料」、「国防」、年刊の「国防白書」その他、講演会、座談会、米議会の外交委、軍事委の議事録の飜訳配布などで、会費は一口月五千円、年五万円となっている。