シカゴ・トリビューン紙のウォルター・シモンズ特派員の調べによると、次のような数字が出されている。（年度不明）

部員の洗濯代　　　五一〇万・〇円
自動車維持費　　　五三二万・〇円（四十台）
家具購入費　　　一七四六万・三〇〇〇円
新聞雑誌代　　　　二二八万・六一八八円
印刷製本代　　　　二二七万・四八〇〇円
事務需品代　　　　四二五万・六〇〇〇円
フィルム代　　　　　　一万・九五七二円
衣服仕立代　　　　二五一万・五二〇〇円
家具修繕費　　　　五一〇万・〇円
製パン費　　　　　七二〇万・〇円
　合計　　　　　五一五三万・四七六二円

また、同特派員の調べでは、当時二百三十四名の部員で、二百七十九台のダブル・ベッドと七百九脚の椅子と百四の長椅子とを占有していたという。（この経費の項は日本週報二十九年二月二十三日号より）

「元」代表部になってからの最初の帰国者はデレヴィヤンコ中将の跡をついで代表となったＡ・Ｐ・キスレンコ少将であった。二十七年六月二十七日夕六時、横浜を出帆した英船フェンニング号にのった彼は次のようなメッセージを残している。

『日本とソ連両国の友好がつづくことを祈っている。われわれ代表部では、現在日本の敗戦に深く同情している。一刻も早く日本が独立と復興の偉業を達成することを欲して止まない。』

夫人と首席秘書Ａ・ヴォゾフィリン中尉を伴った少将は、名古屋で一時上陸を申請して拒否されたのち、香港、北京経由でモスクワへ帰っていった。

一方政府では七月二十六日を期限として、出入国管理令による在留資格取得の手続を求めていたところ、ソ連側は先手を打って二十二日に七十九名の部員名簿を提出した。

つづいて九月二十四日、横浜出帆の仏船ラ・マルセイエーズ号で、バルヂチェ大佐ら二十四名が帰国、六十六名となった。

三つの工作段階

二十七年五月三十日、政府はソ連代表部に対して、ソ連代表部は講和発効後存在の根拠を失った旨の、正式通告を行うと同時に、外務省からその通告内容の発表を行った。

これは同月六日の宮崎外務省情報文化局長の、初の外人記者会見における談話や、さらに同十五日の吉田首相の国会答弁など、一連の観測気球をあげたのち、スエーデン政府の斡旋拒否に逢って、止むなく取らざるを得なかった〝自主外交〟の第一石だった。

この通告問題は当の外務省にとって頭痛の種だったのである。政府声明だけでは〝通告〟にはならぬ、誰か使者を立てねば……、だが果して会ってくれるかどうか、会ってくれても受取ってくれるかどうか、会わねばどうしよう、受取らねばこうしよう、と頭を悩ましていたのだ った。