■□■誰が二度と戦争に行くものか！■□■第７回■□■　平成11年（1999）4月17日

コソボ紛争のニュースは悲惨な殺戮と死体の山を見てきた私にとって、どうしようもない悲しい現実である。ナゼ、人間は殺し合いに飽きないのか。日刊紙をひろげれば殺人と死体発見の記事が連日つづいている。私が警視庁記者クラブにいた昭和２７年から３０年の３年間で捜査一課（殺人）が動くのは精々、月に２～３回だった。つまり、戦争の記憶がまだ生々しかった時代だ。

北朝鮮の工作船事件から、戦争法の論議がいろいろとかまびすしい。コソボ空爆の進展を見ても、「後方支援」というのは事実上の参戦である。敵方に攻撃されるのは当然である。“親方・星条旗”がヤレというのだから、政府はやらざるを得ない。残念な事だが、日本は独立国ではないのに、独立国ヅラをしようとするのだから、ムリが目立つ。

これらのすべては、戦後の自民党独裁がもたらせた結果で、その二世議員たちが家業を継いでいるのだから。どうしようもないというのが実態である。それにしても、彼らから「アメリカの一州になろう」という声があがらないのも不甲斐ない話だ。

独立国というのは、領土と国民と、軍刑法を持つ軍を持たねばならない。だから自衛隊はもちろん軍隊ではない。ましてや、日本が軍事大国になるなどの声は牽強付会もはなはだしい。昔の日本陸軍の歩兵操典の第一条に、「歩兵は軍の主兵にして…」（戦友会などで、この続きを訊いたが、もう誰も覚えていなかった）とあった。

米映画『プライベート・ライアン』を見給え。ノルマンディ上陸作戦の米軍歩兵の死屍累々の場面が息をのむ思いで迫ってくる。つまり、歩兵が敵地を占領しない限り戦争は終わらないのだ。米軍の第一騎兵師団が横浜に上陸して、はじめて第二次大戦が終わった。湾岸戦争が終わらなかったのは、米軍の歩兵がイラクを占領しなかったから、フセインは生きのびた。もっとも“アメリカの死の商人”がミサイルの古いのを使わせて新品に換えさせるためという説もある。するとコソボも同じだ。

話がそれたが、日本で歩兵になりたがる若者がいるだろうか。重い装備で歩く兵隊は、即、死を意味する。コンピューター操作でミサイルを撃ったり、航空機の操縦、戦車の運転など、志願者はある程度いるだろう。しかし、歩兵が多数いなければ、軍事大国ではないのである。今の若者に、そんな歩兵になりたがるのはいない、と私は断言する。そして日本では、徴兵制度の立法化ができるハズがない。髪を染めたり、ピアスをつけたり、より享楽的な女の子と遊んでいる方が、よっぽど楽しいではないか。私も、若かったらテレビの深夜番組の下品でブスな女たちを見ながら、センズリを掻く生活を選ぶだろう。　平成11年（1999）4月17日

■□■戦争に征かない自自公の議員ども■□■第１３回■□■　平成11年（1999）5月29日

さる５月２５日（火）の日刊各紙の第一面は「ガイドライン法成立」と、大きく報じている。「日本が直接武力攻撃を受けた場合に限定されていた日米防衛協力の範囲を拡大した。…９６年の日米安保共同宣言を踏まえた新指針を国内法で裏付けたもので…」（日経紙）とあるように、“戦争法”と呼ばれる所以のものである。

問題は、引用した日経紙の次ぎの見出し「自治体・民間に協力依頼」である。自衛隊が米軍の作戦の後方支援をするだけの法律ならまだしも、自治体・民間も引きずりこむ法律なのである。「後方支援」とタッタ４文字で表現されているが、実情は米軍の作戦に参加するということ。つまり、アメリカの判断でする戦争に、日本も加担することを意味する。

コソボの空爆を見れば答えはあきらかだ。空爆目標は、どんどんエスカレートして、中国大使館の誤爆（？）も含めて、発電所、橋、病院と、一般国民の生活自体を襲っているではないか。だが、米軍は地上兵力は投入しない。歩兵をブチ込めば、米軍の青年たちに死傷が出るからだ。だが、空爆を決断したクリントン大統領は、ユーゴが攻めてこられない米本土で、変わらぬ日常生活を送っているだろう。もし、地上軍投入という事態になっても、クリントンの生活は変わらず、彼の不倫相手の女性の兄弟も、コソボ出征は免れるであろう。

ガイドライン法を成立させた、自自公の議員たちも、“朝鮮半島有事”であろうが、“台湾海峡有事”であろうが、外国の攻撃には関係がない。なぜならば、自衛隊員でないからだし、後方支援の自治体や民間にも、近寄らないからだ。

そして、その証拠は、さきの戦争の跡始末を見れば明々白々である。戦争を指導し、日本の青年ばかりか、大都市の空襲で、女、子供、老人の非戦闘員に、無残な死を強いた高級将校たちの多くが、平然と生き残っているからだ。終戦５０年の年に、テレビは各方面の戦線の実態ルポを数多く放映した。そして、その証言者として、中佐、大佐のうち、参謀肩章（作戦企画部門の参謀部に所属する将校は、階級章のほか、金モールの派手なアクセサリーをつけていた）を吊った連中が、ワンサカ登場してきたのに、私はアッと声をのんだまま、画面を見つめていた。

８月１５日の玉音放送を聞いた時、私は旧満州の首都・新京の郊外陣地にいた。「生きていて良かった」が、放送が終わった瞬間の思いであった。ホンの数時間前まで、ソ連の戦車集団に自爆攻撃をかけよ、という命令が出ていた。命令をイヤだと拒否すれば、抗命罪ということで、前線だったから軍法会議抜きの銃殺であったろう。だが、そういう法律を作ったり、命令を出した連中が、これほど多数、ノウノウと戦後５０年を、貧乏臭くもなく生きている。

東京裁判に、ソ連側証人として出廷したのは、伊藤忠商事の瀬島龍三大佐だ。彼はそのご褒美か、欧露エラブカの将校収容所でも、“陽の当たる場所”にいた。帰国してまもなく、伊藤忠商事に就職し、現在も“陽の当たる場所”に居つづけている。（注・共同通信社刊「沈黙のファイル。元大本営参謀瀬島龍三は真実を語ったか」）

帝京大教授・志方俊之は、さる４月下旬の講演会で「３５年間（自衛隊に居て）自衛隊を軍隊と思わない日はなかったが、自衛隊を軍隊だといったらクビになる」という。戦争指導者だった高級将校たちと同じ発想で、自分よりエライ奴に責任を押しつける。小渕恵三首相は、自分の子供を自衛隊に入れてから（防衛大ではないゾ！）、ガイドライン法を成立させるべきであった。　平成11年（1999）5月29日