第一期の基礎工作中には目立った動きはない。ただ各国共産党をして活溌に展開させた「平和擁護世界協議会」のストックホルム・アッピールによる戦争反対署名運動で、さらにベルリ

ン・アッピールの「五大国間に平和協定を結べ」というスローガンを国民に訴えていた。

これらは所謂平和攻勢と呼ばれて、主役はあくまで合法政党の日本共産党であった。しかし、代表部では対日理事会でセンセイショナルな発言をして側面掩護することを怠らなかった。この間は日共党員のほかソ連帰還者生活擁護同盟、日ソ親善協会など数団体のメムバーを個人または団体として利用、基礎情報の収集に努めていた。

いわばスパイとなったこれらの人々の情報は日本の官庁機密まで入手しており、これに基いてデレヴィヤンコ中将が対日理事会でバクロ的発言さえ行った例もある。

やがて局面は大きく転換した。対日講和会議が問題となり、着々と進行しはじめていた。代表部は独自の立場から日本における米国市場へ対し、積極的に経済攻勢を開始したのだ。これは日本経済界に強力なソ連側の線を入れ、しかもこれが講和発効後にあらゆる点でソ連側に有利に展開せしめようとした。

まずその徴候が六月ごろから現れた。代表部の態度が極めて友好的になって、戦後最初の正式記者会見までが行われた。引揚問題で代表部への留守家族陳情がしきりに行われていた二十四年から二十五年はじめにかけて、代表部の鉄門に立つ自動小銃の歩哨は冷たい態度だった。明らかに顔に敵対感情が浮んでいた。

『ズドラースチェ・タワーリシチ・ソルダート！』（兵隊さん、今日は）と親しげに呼びかけても、彼は吐き出すように、『ヤー・ニハチュー・スカザール！』（話なんぞしたくない）とノーコメント一点張りだった。もちろん新聞記者も入れなかった。

それがガラリと変って、物好きなＧＩの求めに応じて、歩哨がニコニコとポーズまで作るという豹変ぶりだった。〝和やかな雰囲気〟がはっきりと現れてきた。

ドムニッツキー通商代表の動きが活溌になってきた。従来から代表部に出入していた商社（例えば藤倉系の藤興産業が大阪ビル内に出していた売店の関係で、繊維品を持って直接代表部へ部員や家族の御用伺いに出入し、たまには食堂で御相伴にあずかって親しく付合っていたように）や、関係のある貿易会社へ、ウマイ話がささやかれ始めたのだ。

樺太の粘結炭、パルプ、高い米国炭にあえぐ製鉄業界や、インチキ巻取紙詐欺にかかるほどの紙業界には大きな魅力だ。内外通商（銀座西二）安宅産業（日本橋通三）進展実業（八丁堀二）日ソ貿易などの各商社が乗気になったのは七月から八月にかけてのことだ。

バーター制でしかもバトル法が適用されているという困難な状況だったが、ソ連側の価格が米国品の半値以下というのだからたまらない。石炭でいえば米炭トン二十八弗乃至二十九弗に対し、ソ連炭は三分の一の十弗だ。