出てきた結果からみると、シベリヤ・オルグの予定されたコー

スでもあるようである。

疑問の第二は高良、村上両氏の帰国後の仲違いである。前記の記事でみる通り、高良女史にとっては村上氏は不愉快極まりない存在で『秘書でもないし、委員長はパリで止めてもらい、相容れない立場』と、正面からケンカを売っているが、村上氏は『高良女史のことは語りたくない』と、ケンカが消極的だ。ところが、村上氏の母堂の言によれば、女史への悪感情は相当なもので、『息子を利用するだけ利用したくせに……同じ婦人の立場であんな人が国会議員だなんて恥しいことです。利用できるものは徹底的に利用してあとは顧みない。息子の前途をメチャメチャにしたのはあの人です』と、手厳しい。

しかし、いずれもそのケンカの内情を語らず、ことに在ソ間のこと、ソ連で何をしてきたかということは、二人の間だけの秘密であるので、第三者にうかがい知れない事件があったことは確かである。またこのケンカが両者の表現そのままの通りの事実かどうか、つまり八百長のケンカではないかとも考えられる。

疑問の第三はモスクワ入りの決意の時期と動機である。日本出発時に村上氏はすでに予定していたかどうか、女史がどんな形でこの〝壮挙〟を考え決行したかである。女史の談にあるように『パリで止めてもらった』ならば、不愉快な感情の二人の外国旅行は不自然なことであ

る。

疑問の第四は旅費である。アルバート・リー氏供与説を女史にただしたところ、烈火の如く怒られて、『とんでもない。私の貯金を全部下ろし、それでも足りなくて婦人雑誌社などに寄稿の約朿をして稿料を前借し、村上さんの分まで出してあげたのです。全部私持ちです』という。しかし、この話は後に「高良資金」のことをただした時の、『旅費の残り三十七万円』というのと若干矛盾するようである。三十七万円も余るようならばハシタ銭の前借りの必要もなかろうし、息女の招待以外の外遊滞在費だけでも大変な額であろう。

疑問の第五は村上氏の対高良女史の消極的態度である。母堂があれほど口を極めて女史を攻撃するのに、本人はあまりにも消極的である。母堂の言葉は老婦人の感情的グチと片付けられないものを持っているのである。しかし本人は攻撃せずに語るのを避けている。

疑問の第六は、訪ソ後の女史の意気軒昂振りである。殊に中共引揚使節団のさいの態度などは確信にみちみちていた。

疑問の第七は、第八はと列挙してゆくならばまさに紙数は尽きない。ここでこれらの疑問に応える綜合的判断を下してみよう。

村上氏の緑十字運動参加は、父君の関係もあって自然に行われた。村上氏のシベリヤ・オル グとしての使命は、ソ連側の人選が高良女史を適任と認められてから与えられた。

四　〝猿〟と〝猿廻し〟と

二十七年三月七日、つまり日本独立の直前であり、高良女史がヘルシンキからモスクワ入りした四月五日のさらに直前に、この日付の東京新聞が「日本政府筋の見解」として、その対ソ情勢の基礎判断を大要次のように報じている。これはスターリン賞の大山氏夫妻やモスクワ会議の帆足氏らの旅券申請に関連してまとめられたものである。

一、第三次大戦の危機は確定的なものではない。ソ連の政策はあくまで米国との対決を避けながら局限戦争をタネに自由世界に経済的、心理的の混乱を起すことにある。

二、ソ連は目下米国との対決に勝つ自信をもっていない。現在のソ連の主目標は、大戦を避けつつ日独をソ連圏にひき込むことにある。だから日本に進攻した場合に、大戦が起る危険が明らかであれば、ソ連の対日直接侵略は起らない。ソ連は日本の共産化をあきらめてはいないから、日本の国内惑乱は今後強化される。

三、ソ連は平和条約を阻止できぬことを悟って民族主義的宣伝を強化した。それは、日本に米国が駐留を續ける関係上、日本人の反ソ分子でも同時に反米気分をもっているかぎりは、すべて利用できるという考え方である。特にその主力を追放解除の旧軍人、旧極右派、有力実業家においている。

四、このようなソ連の政策は昨春以来組織的に行われている。昨年八月の日共五一年テーゼが、敵は「米帝国主義及びそれと結びつく吉田反動内閣」と規定して、資本主義を敵とすることを一時やめ

ていること（いわゆる民族資本家を利用するねらい）、九月平和会議でソ連が修正案を提示して、日本側の制限付再軍備を承認するとともに、米軍駐留にあくまで反対したこと（これは日本人の壊夷思想に訴えたものでゾルゲ事件と同じく極右を利用するねらい）、十一月の革命記念日にソ連代表部が「保守反動」分子を招待し、また日ソ貿易を示唆したこと、本年元日のスターリン・メッセージが、「独立」を呼びかけたこと、有力実業家をモスクワ経済会議にひき込もうとしていることなど、一貫した反米闘争扇動の手段である。

五、一方講和発効後日本側の出方如何では、ソ連は従米のソ連代表部の如き特権的な工作基地を失うことを心配している。しかも工作基地を残すために、日本政府と正式交渉を行えば、引揚、漁船捕獲問題などソ連に不利な問題が提起され、日本人の反ソ機運を強め反米機運を弱める。そこで政府を無視して直接裏口から日本国民に好意を示し、特に有力者に働きかけて政府をケンセイさせ、一方的に特権的工作基地を保持しようとするねらいである。

六、そこで日ソ関係が法的に明確化しない前にソ連向旅券を発給することは、日ソ関係は不安定のままでよいと日本政府が認めることを意味し、その結果は引揚問題、領土問題と解決を不可能にし、今後の日ソ関係を一方的にソ連の決定に委ねることになってしまう。

七、日本としては日本政府を無視するソ連の工作に敢然対処し、引揚、領土などの諸問題が解決しないかぎり、ソ連の平和攻勢は受付けないという態度にでることが必要だ。