シカゴ・トリビューン紙のウォルター・シモンズ特派員の調べによると、次のような数字が出されている。（年度不明）

部員の洗濯代　　　五一〇万・〇円
自動車維持費　　　五三二万・〇円（四十台）
家具購入費　　　一七四六万・三〇〇〇円
新聞雑誌代　　　　二二八万・六一八八円
印刷製本代　　　　二二七万・四八〇〇円
事務需品代　　　　四二五万・六〇〇〇円
フィルム代　　　　　　一万・九五七二円
衣服仕立代　　　　二五一万・五二〇〇円
家具修繕費　　　　五一〇万・〇円
製パン費　　　　　七二〇万・〇円
　合計　　　　　五一五三万・四七六二円

また、同特派員の調べでは、当時二百三十四名の部員で、二百七十九台のダブル・ベッドと七百九脚の椅子と百四の長椅子とを占有していたという。（この経費の項は日本週報二十九年二月二十三日号より）

「元」代表部になってからの最初の帰国者はデレヴィヤンコ中将の跡をついで代表となったＡ・Ｐ・キスレンコ少将であった。二十七年六月二十七日夕六時、横浜を出帆した英船フェンニング号にのった彼は次のようなメッセージを残している。

『日本とソ連両国の友好がつづくことを祈っている。われわれ代表部では、現在日本の敗戦に深く同情している。一刻も早く日本が独立と復興の偉業を達成することを欲して止まない。』

夫人と首席秘書Ａ・ヴォゾフィリン中尉を伴った少将は、名古屋で一時上陸を申請して拒否されたのち、香港、北京経由でモスクワへ帰っていった。

一方政府では七月二十六日を期限として、出入国管理令による在留資格取得の手続を求めていたところ、ソ連側は先手を打って二十二日に七十九名の部員名簿を提出した。

つづいて九月二十四日、横浜出帆の仏船ラ・マルセイエーズ号で、バルヂチェ大佐ら二十四名が帰国、六十六名となった。

三つの工作段階

二十七年五月三十日、政府はソ連代表部に対して、ソ連代表部は講和発効後存在の根拠を失った旨の、正式通告を行うと同時に、外務省からその通告内容の発表を行った。

これは同月六日の宮崎外務省情報文化局長の、初の外人記者会見における談話や、さらに同十五日の吉田首相の国会答弁など、一連の観測気球をあげたのち、スエーデン政府の斡旋拒否に逢って、止むなく取らざるを得なかった〝自主外交〟の第一石だった。

この通告問題は当の外務省にとって頭痛の種だったのである。政府声明だけでは〝通告〟にはならぬ、誰か使者を立てねば……、だが果して会ってくれるかどうか、会ってくれても受取ってくれるかどうか、会わねばどうしよう、受取らねばこうしよう、と頭を悩ましていたのだ った。

第一期の基礎工作中には目立った動きはない。ただ各国共産党をして活溌に展開させた「平和擁護世界協議会」のストックホルム・アッピールによる戦争反対署名運動で、さらにベルリ

ン・アッピールの「五大国間に平和協定を結べ」というスローガンを国民に訴えていた。

これらは所謂平和攻勢と呼ばれて、主役はあくまで合法政党の日本共産党であった。しかし、代表部では対日理事会でセンセイショナルな発言をして側面掩護することを怠らなかった。この間は日共党員のほかソ連帰還者生活擁護同盟、日ソ親善協会など数団体のメムバーを個人または団体として利用、基礎情報の収集に努めていた。

いわばスパイとなったこれらの人々の情報は日本の官庁機密まで入手しており、これに基いてデレヴィヤンコ中将が対日理事会でバクロ的発言さえ行った例もある。

やがて局面は大きく転換した。対日講和会議が問題となり、着々と進行しはじめていた。代表部は独自の立場から日本における米国市場へ対し、積極的に経済攻勢を開始したのだ。これは日本経済界に強力なソ連側の線を入れ、しかもこれが講和発効後にあらゆる点でソ連側に有利に展開せしめようとした。

まずその徴候が六月ごろから現れた。代表部の態度が極めて友好的になって、戦後最初の正式記者会見までが行われた。引揚問題で代表部への留守家族陳情がしきりに行われていた二十四年から二十五年はじめにかけて、代表部の鉄門に立つ自動小銃の歩哨は冷たい態度だった。明らかに顔に敵対感情が浮んでいた。

『ズドラースチェ・タワーリシチ・ソルダート！』（兵隊さん、今日は）と親しげに呼びかけても、彼は吐き出すように、『ヤー・ニハチュー・スカザール！』（話なんぞしたくない）とノーコメント一点張りだった。もちろん新聞記者も入れなかった。

それがガラリと変って、物好きなＧＩの求めに応じて、歩哨がニコニコとポーズまで作るという豹変ぶりだった。〝和やかな雰囲気〟がはっきりと現れてきた。

ドムニッツキー通商代表の動きが活溌になってきた。従来から代表部に出入していた商社（例えば藤倉系の藤興産業が大阪ビル内に出していた売店の関係で、繊維品を持って直接代表部へ部員や家族の御用伺いに出入し、たまには食堂で御相伴にあずかって親しく付合っていたように）や、関係のある貿易会社へ、ウマイ話がささやかれ始めたのだ。

樺太の粘結炭、パルプ、高い米国炭にあえぐ製鉄業界や、インチキ巻取紙詐欺にかかるほどの紙業界には大きな魅力だ。内外通商（銀座西二）安宅産業（日本橋通三）進展実業（八丁堀二）日ソ貿易などの各商社が乗気になったのは七月から八月にかけてのことだ。

バーター制でしかもバトル法が適用されているという困難な状況だったが、ソ連側の価格が米国品の半値以下というのだからたまらない。石炭でいえば米炭トン二十八弗乃至二十九弗に対し、ソ連炭は三分の一の十弗だ。