■□■誰が二度と戦争に行くものか！■□■第７回■□■　平成11年（1999）4月17日

コソボ紛争のニュースは悲惨な殺戮と死体の山を見てきた私にとって、どうしようもない悲しい現実である。ナゼ、人間は殺し合いに飽きないのか。日刊紙をひろげれば殺人と死体発見の記事が連日つづいている。私が警視庁記者クラブにいた昭和２７年から３０年の３年間で捜査一課（殺人）が動くのは精々、月に２～３回だった。つまり、戦争の記憶がまだ生々しかった時代だ。

北朝鮮の工作船事件から、戦争法の論議がいろいろとかまびすしい。コソボ空爆の進展を見ても、「後方支援」というのは事実上の参戦である。敵方に攻撃されるのは当然である。“親方・星条旗”がヤレというのだから、政府はやらざるを得ない。残念な事だが、日本は独立国ではないのに、独立国ヅラをしようとするのだから、ムリが目立つ。

これらのすべては、戦後の自民党独裁がもたらせた結果で、その二世議員たちが家業を継いでいるのだから。どうしようもないというのが実態である。それにしても、彼らから「アメリカの一州になろう」という声があがらないのも不甲斐ない話だ。

独立国というのは、領土と国民と、軍刑法を持つ軍を持たねばならない。だから自衛隊はもちろん軍隊ではない。ましてや、日本が軍事大国になるなどの声は牽強付会もはなはだしい。昔の日本陸軍の歩兵操典の第一条に、「歩兵は軍の主兵にして…」（戦友会などで、この続きを訊いたが、もう誰も覚えていなかった）とあった。

米映画『プライベート・ライアン』を見給え。ノルマンディ上陸作戦の米軍歩兵の死屍累々の場面が息をのむ思いで迫ってくる。つまり、歩兵が敵地を占領しない限り戦争は終わらないのだ。米軍の第一騎兵師団が横浜に上陸して、はじめて第二次大戦が終わった。湾岸戦争が終わらなかったのは、米軍の歩兵がイラクを占領しなかったから、フセインは生きのびた。もっとも“アメリカの死の商人”がミサイルの古いのを使わせて新品に換えさせるためという説もある。するとコソボも同じだ。

話がそれたが、日本で歩兵になりたがる若者がいるだろうか。重い装備で歩く兵隊は、即、死を意味する。コンピューター操作でミサイルを撃ったり、航空機の操縦、戦車の運転など、志願者はある程度いるだろう。しかし、歩兵が多数いなければ、軍事大国ではないのである。今の若者に、そんな歩兵になりたがるのはいない、と私は断言する。そして日本では、徴兵制度の立法化ができるハズがない。髪を染めたり、ピアスをつけたり、より享楽的な女の子と遊んでいる方が、よっぽど楽しいではないか。私も、若かったらテレビの深夜番組の下品でブスな女たちを見ながら、センズリを掻く生活を選ぶだろう。　平成11年（1999）4月17日

■□■検察一体の原則■□■第３２回■□■　平成11年（1999）10月23日

野村沙知代の不起訴が確定した。嫌疑なし不起訴ではなく、嫌疑不十分不起訴だ。一度東京地検が不起訴処分にしたのに対し、告発人・浅香光代が検察審査会に「処分不当」の申し立てをし、検審が信じられないほどのスピード審査で、「不起訴不当」の結論を出したのだが、検察は、時効ギリギリの１８日に、再度不起訴の処分を決定した。さる１０月１日の不起訴処分から１８日目であった。

私の「結婚の虚偽事実公表罪」容疑の告発は、１０月１日に不起訴になり、私は検審に申し立てはしなかった。検審があのスピードで審査するとは、信じられなかったからだ。したがって、学歴詐称の浅香告発が検審で「不起訴不当」の結論を得たのだった。

私の「検察との付き合い」は長い歴史がある。昭和２４年から２５年にかけての１年間、警察まわりを卒業して、法務庁（当時はまだ庁だった）司法記者クラブへ。文系で法律も知らないのだから、六法全書との戦いだ。まだ刑政長官などという役職があった。そして、“検察の派閥対立”の芽をみつめる。

約１年ののち、国会遊軍を経て警視庁記者クラブへ。そしてさらに、昭和３２年司法記者クラブのキャップになってまた１年勤務する。昭和３３年夏に、横井英樹殺害未遂事件（安藤組事件）に関係して退社した。昭和４２年、独力で正論新聞を創刊。「検察体質改善キャンペーン」を開始したのである。

私が、読売のクラブ・キャップの時、部下の記者の一人が酒に酔った。新年の御用始めの午後、検察との懇親の席である。突如、怒声が上がったので彼の許に駆けつけた。彼は一人の検事に向かって、怒鳴りまくる。「ナンダ、お前たち検事は！　この世の中で、検事だけが最高のインテリだって、ツラしやがって！　そのオゴリ高ぶったツラが気に食わねえ！」と。場内が静まり、検事や他社の記者の非難の視線の中を、なお怒鳴りつづける彼を抱いて、私は彼を連れ出した。当時の記者クラブには、彼の言葉に拍手を贈るものと、検事のオヒゲのチリを払う手合いと、ふたつの流れがあった。そして彼の酔余の怒鳴り声の対象が、「検察の一般像」であった。

このＳ記者の“暴言”は、多くの検事の持っていた「オゴリ」に反省を求めたものだったのだが、効果はなかった。しかし、検事にとっても、このように面罵されたのは、空前絶後のことであったろう。

正論新聞の検察キャンペーンの結果、二代の検事総長が努力して、派閥対立の解消のため、足留めを食っていた“負け派閥”の幹部２人を検事長とし、その１人である大阪検事長の岡原昌男は、定年後に最高裁判事に転出し、のちに最高裁長官にまで進んだ。

だが、派閥対立がこうして解消し、「検察一体の原則（検事は上から下まで一体だ）」が確立され、緊張感がなくなったからだろうか、ヤメ検の悪徳弁護士（金儲け専門）が出るばかりか、則定東京検事長の女遊び、偽名でのホテル同伴などの不祥事が起きた。これもまた、検察一体の原則なのか、浅香告発の当初の“門前払い”などは、いささか理解に苦しむところである。事後の検察の対応をみると、告発受理、不起訴の報道、否定の記者会見、不起訴処分の発表、検審申し立てへのコメント発表、不起訴処分——この流れには納得できない部分が多すぎる。検察は、いったい、どうなってしまったのか。

また、その強権ぶりを物語るのは、オウム麻原の主任弁護人だった、安田好弘弁護士が顧問会社をめぐる強制執行妨害罪に問われて昨年１２月に逮捕された件だ。３度の保釈許可が検察の抗告で却下され、４回目のさる９月２７日ようやく許可になった。懲役２年の刑の容疑ですでに１０カ月も拘置されているのである。

この強権ぶりと、野村沙知代不起訴決定との間に、あまりにも検察官の権力の不公平を感ずるのである。日本の各界、各層の世紀末現象の中で、私たちは、いったいナニを信用できるのか。　平成11年（1999）10月23日