■□■沖縄はどう生きたいのか■□■第１４回■□■ 平成11年（1999）6月5日
５日付けの東京新聞朝刊は、一面第二トップで「米兵、羽田を初利用へ、新指針・慣熟訓練か」と報じた。静岡県の東富士演習場で１４日から始まる米海兵隊の実弾砲撃訓練のため、米兵約２０名が民間機で羽田空港入りをする、というもの。これは沖縄県の県道越えの実弾訓練をやめ、本土の演習場５カ所に移した第一回のもの。
もちろん“戦争法”と呼ばれる新ガイドライン法での民間協力第一号だ。もっとも、軍装で武器や弾薬は、従来通りチャーター便で運ぶが、先発隊２０名のために、一機チャーターするよりは安上がり、ということで民間協力…。
先日、沖縄県人たちと話し合った。その意見を聞いて、深くうなずくものがあった。小渕首相の“大英断”ともてはやされる、サミット本会議開催など、まさに子供だましのアメ玉で、沖縄にとっては迷惑でこそあれ、何のプラスにもならない。かえってサミット後の「してやったじゃないか」という逃げ口上の落ちこみのほうが、マイナスになるのだという。
沖縄に集中している米軍基地は、敗戦後５０余年を経て、完全に既成事実化しており、本土移転などとオイシイことをいっても、どこの県が引き受けてくれるというのだ。海上に造るといって、イクラ金を投ずるのだ。
産業がなく、特産品もなく、強いていえば観光だけ。だが、本土からの航空運賃が、ハワイより高いのでは、好きこのんでくる客も少ない。パチンコが一時は盛んだったが、それを支配していたのは、本土の業者で、県民のナケナシのパチンコ代は、みな本土へもっていかれてしまう。これでは、沖縄県は低所得トップで、歌の大スターが出現しても、その儲けは、本土に落ちる。——どうして、生きてゆけというのか。夢も希望もなく、あるのは爆音と銃砲声だけだ、という結論だ。
実際、サミットは沖縄で、というニュースに「また、オブチ・パフォーマンス」という感じを受けたのは、私ばかりではあるまい。自自公の数だけの政治は、沖縄ばかりか、日本全土から、夢も希望も奪うものだ。
冒頭の新聞記事。第一回だから、２０人で私服なのだ。やがて、拳銃を下げ、自動小銃を抱えた軍装の米兵が、３０人、５０人と、民間機に乗りこんでくるようになるだろう。そしたらキット、同乗の日本人客に、チョコレートやキャンディーをバラまくのではないか。５０年前の米軍占領下の、日本の日常的風景だ。
小渕も野中も、どうして「米国がそうしろというのだから、反対できないのです」と、ハッキリいわんのか。戦争法も盗聴法も、数だけで通していい法律なのか。戦争法の現実的運用が、どんどん拡大されていく。そこで反対論者を封じ込めるための盗聴法だ。米国の外圧だと、国会で発言すれば小渕内閣の即瓦壊は火をみるより明らかだ。そこで、中曽根大勲位８１歳が、代わりになって、そう発言したらいい。そして議員辞職すればいい。ともかく、自民、自由、公明三党をツブさねばならない。小渕をツブして総選挙だ！
で、沖縄の生きる道は、というと、県営のカジノだ。サッカーくじまでやる国だから、島ではあるし、公認ギャンブル場しかないという。すると観光も生きてくる。
最後にひとりが呟いた。「公認カジノというと、琉球新報（このほど、ＡＢＣ調査で２０万部を３１７部越えた）あたりが反対する。まず沖縄のマスコミもツブさねば…」と。ちなみにこの発言、琉球新報の論調を支持しているのか、空理空論を嘲っているのかは、聞きもらしてしまった。 平成11年（1999）6月5日
