■□■社会的責任とは何か…■□■第１０回■□■　平成11年（1999）5月6日

連休明けのニュースは、小渕首相の訪米が本人の自画自賛にもかかわらず、あまり相手にされず重要視されなかった、という各紙の現地記事である。その次は、菅民主党代表が江沢民国家主席と会談できた。小沢自由党党首が会えなかったというのに…。私の感想では、日本の政治家はどうして日本国内での政策で勝負せず、外国の権威でハク付けしようとするのか、悲しい現実である。

小渕や菅が、相手に迎合したとか、国辱的行動であったとか、批判するのは日本国民として当然のことであって、「事実」（と認められる有力新聞の報道も含めて）を、どう認識するかは、各人の自由である。そして、これは「中傷」とはいわない。それは、２人とも公人であるからだ。

先週号の『編集長ひとり語り』に、「個人に対する中傷で不愉快だ」という反応があった。私の文中で取り上げた個人名は、野村夫妻、山口元議員、松本清張の４人で、誰に対する中傷なのかは、投書は言及していないが、やはり反論しておかねばならない。

私は新聞記者である。ミニコミ紙と言われながらも、３０余年『正論新聞』を発行しつづけ、紙上で主張を展開している。誰でもが、いつでも読むことができる、公（おおやけ）の文章である。つまり、社会に公開されているということは、印刷紙面であれ、このインターネット上であれ、筆者の私には、当然「社会的責任」が負わされているのである。その意味では、準・公人である。

「中傷」とは、無実のことをいい、他人の名誉を傷つけることをいう。私が個人名を明記した前記の４氏について、投書者本人にとっては、「信じられない」ことが書かれていたので、中傷という言葉を使ってしまったのであろう。だが、私が書いたことは、残念ながら「事実」なのである。その「事実」の証拠を私はきちんと保存している。

そして、この４氏は、私と同様に社会に対し発言し、行動しているのだから、準・公人なのである。社会的批判に堪えられるだけの言動が求められ、かつ、その批判に対して社会的責任を明らかにする義務がある。その義務を怠るならば、バカだ、チョンだといわれても、やむを得ないだろう。

松本清張について付言しておこう。私が彼に対してとった、著作権法違反の告発は、東京地検で不起訴処分となった。検察は、犯罪（容疑）に対して、国の代理人として起訴（裁判を請求）か不起訴を決める。不起訴には、嫌疑なしか、政策的判断（微罪、容疑者更生など）などがある。しかし、私の告発は「時効不起訴」だったのである。解説すれば、盗作の事実はあるが、時効だ、ということである。だから、彼は文化勲章も受けられなかったのである。この一事で全て、彼の人となりが理解できよう。　平成11年（1999）5月6日

■□■適者生存の原則■□■第２５回■□■　平成11年（1999）8月19日

この８月１５日の終戦記念日を中心としたお盆休みの間中、私は新聞６紙に釘付けにされていた。戦争をテーマにした連載記事から、長銀、日債銀の摘発記事、そして、圧巻は丹沢湖にそそぐ玄倉川（くろくらがわ）のキャンプ事故である。

この事故ほど、現在の日本の危機的情況を端的に示したものはあるまい。行政のあり方とマスコミの対応である。同時に、子供に対する大人の社会的責任の問われ方である。

少女売春の女の子たちが、「私が私の身体で金を稼いで何が悪い。だれにも迷惑をかけていない」と、放言していたのは、ツイこの間のことであった。そして同様に、会社仲間のキャンプグループも、度重なる関係者の注意にも、耳を傾けないで、子供たちを巻き添えにした。５０歳代のひとりと他の２人の３人が中州を離れて、これまた注意をしていた。多分、少女売春の口グセと同じく「オレたちのことはオレたちでやっているンだ。余計な口出しをするな。迷惑をかけちゃいないンだ」と、いうところだったのだろう。

結果は、自衛隊から消防、警察と連日３００人規模の大動員で、彼らのお盆休みを奪い、かつ人件費、資材費などの莫大な出費を強いる“大迷惑”を現出したのである。余談だが、壮年の３人の社長が、ホテルの三部屋を使っての自殺騒ぎ——ところが、新聞の報道は、３人がどんなに親しく、事業協力をしていたとか、美談調なのである。毎日１件以上はあると思える、鉄道の飛びこみ自殺——何万人の足止まる、と恒例の報道ぶりなのである。どうして、自殺者が死後に及ぼす社会的損害の糾弾の紙面を作れないのか。鉄道は、その損害の金銭的損失をすぐ計算し、自殺者の財産に仮処分をかける、という反応ができないのか。先日のハイジャックの西沢容疑者の自宅（親の家か？）は、一戸建てである。全日空は仮処分をかけたのか。新聞は、特別欄を設けて、追跡報道しろ。それが、迷惑をかけられる社会の防衛手段なのである。

自己所有の家のない奴は、社会に迷惑をかけない場所で、首吊りでも服毒でも、好きな手段で自殺しろといいたい。私の友人の東大法卒の不動産屋は、遺書を残して青木ヶ原で自殺した。私の尊敬する江藤淳の自殺に、すぐ新聞紙面には「自死」などという“新語”が出てくる。それをいいだす文化人も、それを取り上げる新聞も、ともに怪しからんと思う。自殺は自殺だ。

話がそれたが、親は子供を自己所有物として扱うから、学級崩壊へと進んでゆく。オレの子供に口を出すな、が、今回の悲劇を招いた。悲劇は悲劇だが、自業自得である。新聞は大きく取り上げるな。死体発見のたびに、ベタ記事で十分だ。しかも１９日現在で、バタバタと死体発見が続いたのは、地元の人の話で、河口付近に漂着する場所がある、というではないか。１０何人かの人が流されるのを記者たちは見ていたハズだ。流されてから２日ぐらいで捜索は打ち切るべきだ。自己責任の原則を、行政も確立すべきである。

おりしも、１７日付東京新聞夕刊は、厚底サンダル問題の投書特集をしていた。危険だから止めろというのは、６０代のジジイばかりだ。だが、街頭でこのポックリみたいなサンダルの女の子に、「危ないから止めろ」と声をかけたら、どのような場面になるか、想像に難くない。電車の床にペッタリ座る連中、電車の中で化粧する女たち——すべて、このキャンプの家族連れと同じ反応である。

例えば、この女の子が転ぶ、自転車が避けようとしてバイクとぶつかる。そこに車が突っ込んでくる。死傷者が出ることは十分予測されるが、女の子にサンダルを止めろ、とはいえない時代なのである。社会も、それなりの自己防衛を考えねばならない。適者生存の原則は、厳しいものなのである。　平成11年（1999）8月19日