■□■ 売買勳、いまだ死なず！ ■□■第１回■□■　 平成11年（1999）3月18日

中村正三郎法務大臣がようやく辞表を出して、この人物の正体があまねく全国民の知るところとなった。だが、どうしてこのような人物を法相に据えたのか小渕首相の人事を疑わざるを得ない。法相は首相に次ぐ序列２位の要職である。

むかし田中角栄首相の時、小宮山重四郎という郵政大臣が生まれた。彼は平和相互銀行のボス、小宮山栄吉の弟である。当時「角さんに五億円献金して大臣になった」と噂された。平和相銀はやがてツブれ、住友銀行に吸収されたが、当時の総務部長(故人)が、私に「あの五億円は銀行の金を持ち出したものだ」と語ったのをメモしていた。

やがて平和相銀の「金屏風事件」というのが表面化し、竹下首相の青木秘書が地検特捜部の追及に出頭予定日前夜に自殺して果てた。このときの不明分のうち３０億円は竹下から中曽根首相の禅譲代として献金されたといわれている。郵政大臣が５億円なら、総理大臣なら３０億円というのはうなずける金額である。

さて、あのようにオソマツな法務大臣が出現してみると中村正三郎が大金持ちなだけに派閥会長の三塚博と小渕首相の双方に、億単位の献金があったのではないかと邪推したくなる。中村スキャンダルが内部告発としか思えないものばかりだから法務官僚たちがサシたとも考えられるが、そのような人物を金持ちだからといって法相に据えるほうが怪しい。

自民党もいつまでもこんなことを繰り返していてはどうしようもない。第一この時代に、いまだに「大臣」とはナンだ？　国民の公僕である政府の長が、“大臣”とは時代錯誤もはなはだしい。行政改革で省名を変える機会に、大臣の呼称も廃止すべきだ。そうでなければ、“大臣病患者”が金で買いたがるばかりではないか！　 平成11年（1999）3月18日

■□■戦争に征かない自自公の議員ども■□■第１３回■□■　平成11年（1999）5月29日

さる５月２５日（火）の日刊各紙の第一面は「ガイドライン法成立」と、大きく報じている。「日本が直接武力攻撃を受けた場合に限定されていた日米防衛協力の範囲を拡大した。…９６年の日米安保共同宣言を踏まえた新指針を国内法で裏付けたもので…」（日経紙）とあるように、“戦争法”と呼ばれる所以のものである。

問題は、引用した日経紙の次ぎの見出し「自治体・民間に協力依頼」である。自衛隊が米軍の作戦の後方支援をするだけの法律ならまだしも、自治体・民間も引きずりこむ法律なのである。「後方支援」とタッタ４文字で表現されているが、実情は米軍の作戦に参加するということ。つまり、アメリカの判断でする戦争に、日本も加担することを意味する。

コソボの空爆を見れば答えはあきらかだ。空爆目標は、どんどんエスカレートして、中国大使館の誤爆（？）も含めて、発電所、橋、病院と、一般国民の生活自体を襲っているではないか。だが、米軍は地上兵力は投入しない。歩兵をブチ込めば、米軍の青年たちに死傷が出るからだ。だが、空爆を決断したクリントン大統領は、ユーゴが攻めてこられない米本土で、変わらぬ日常生活を送っているだろう。もし、地上軍投入という事態になっても、クリントンの生活は変わらず、彼の不倫相手の女性の兄弟も、コソボ出征は免れるであろう。

ガイドライン法を成立させた、自自公の議員たちも、“朝鮮半島有事”であろうが、“台湾海峡有事”であろうが、外国の攻撃には関係がない。なぜならば、自衛隊員でないからだし、後方支援の自治体や民間にも、近寄らないからだ。

そして、その証拠は、さきの戦争の跡始末を見れば明々白々である。戦争を指導し、日本の青年ばかりか、大都市の空襲で、女、子供、老人の非戦闘員に、無残な死を強いた高級将校たちの多くが、平然と生き残っているからだ。終戦５０年の年に、テレビは各方面の戦線の実態ルポを数多く放映した。そして、その証言者として、中佐、大佐のうち、参謀肩章（作戦企画部門の参謀部に所属する将校は、階級章のほか、金モールの派手なアクセサリーをつけていた）を吊った連中が、ワンサカ登場してきたのに、私はアッと声をのんだまま、画面を見つめていた。

８月１５日の玉音放送を聞いた時、私は旧満州の首都・新京の郊外陣地にいた。「生きていて良かった」が、放送が終わった瞬間の思いであった。ホンの数時間前まで、ソ連の戦車集団に自爆攻撃をかけよ、という命令が出ていた。命令をイヤだと拒否すれば、抗命罪ということで、前線だったから軍法会議抜きの銃殺であったろう。だが、そういう法律を作ったり、命令を出した連中が、これほど多数、ノウノウと戦後５０年を、貧乏臭くもなく生きている。

東京裁判に、ソ連側証人として出廷したのは、伊藤忠商事の瀬島龍三大佐だ。彼はそのご褒美か、欧露エラブカの将校収容所でも、“陽の当たる場所”にいた。帰国してまもなく、伊藤忠商事に就職し、現在も“陽の当たる場所”に居つづけている。（注・共同通信社刊「沈黙のファイル。元大本営参謀瀬島龍三は真実を語ったか」）

帝京大教授・志方俊之は、さる４月下旬の講演会で「３５年間（自衛隊に居て）自衛隊を軍隊と思わない日はなかったが、自衛隊を軍隊だといったらクビになる」という。戦争指導者だった高級将校たちと同じ発想で、自分よりエライ奴に責任を押しつける。小渕恵三首相は、自分の子供を自衛隊に入れてから（防衛大ではないゾ！）、ガイドライン法を成立させるべきであった。　平成11年（1999）5月29日

■□■陛下、ブリキの勲章を下さい■□■第２４回■□■　平成11年（1999）8月14日

長い長い、２００日を越える国会が、ようやく終わった。最後の数日間は、まさに、太平洋戦争の末期のような、空しい“牛歩戦術”とかの、はかない野党の抵抗であった。北方ではキスカ、アッツ両島の玉砕、テニヤン、沖縄の玉砕と、大日本帝国陸海軍の、オロカな玉砕戦を、私に思い起こさせた。

そして、小沢自由党は連立を離脱せず、自民党は総裁選へのスタートを切った。公明党は“大臣”という閣内協力のエサに幻惑されて、「次国会初頭の採決」という、アイマイな自民党のウソを呑んでしまった。やはり、前号で指摘した通りに、大ウソだらけの自自公連立で、アメリカの期待した通り、“属国待遇”の重要法案をすべて成立させた。

さて、本論に入ろう——標題のタイトルは、さる１１日付朝日紙の論壇に掲載された、アジアプレスインターナショナル台北代表の柳本通彦氏の投稿のタイトルである。要旨は、戦後処理をキチンとしろ、である。「…そんな国の国歌を我々は誇りをもって歌えるだろうか。…それは、太平洋戦争に対する評価や支持政党には一切関係がない。国としての徳や品格の問題であり、人間の良心の問題である」これは、台湾先住民の元日本兵が、柳本氏に対して、「もう金はいらない。だが、青春をお国に捧げた証（あかし）として、ブリキでもいいから、勲章を陛下に頼んでくれ」といった時に、国旗・国歌の法制化の前に、日本政府は、すべての「従軍参加者」に、なんらかの措置をすべきであった、と感じたというのである。ゼヒ、原文を読んで欲しい。

そこで私の提案である。国旗・国歌法の成立で、すっかりその気になった、野中とかいう男は、靖国問題にまで口を出した。戦犯を分祀しろ、特殊法人にしろ、と。この戦争にも行っていないバカは！　“戦犯”とはアメリカからの戦犯だぞ。柳本氏の指摘通り、キチンと戦後処理をしないから、アジア各国から靖国参拝にイチャモンがつくのだゾ。ナゼ、韓国が慰安婦資金を断ったか考えたことがあるか。

竹下登をはじめとして、政治家たちは外遊すれば、何十億ドルという金をバラまいてきた。小渕にいたっては、何千億円を銀行にバラまいてきた。これらの一割でも二割でも、戦後処理に向けたらどうだ。

大阪高裁は、さる６月２１日、元日本軍属の在日韓国人の障害年金などの支給を求めた法廷で、和解を勧告したにもかかわらず、国側は「検討の余地もない」と拒否した。官僚は、日韓の間ではすべて終わっている、という立場であろう。だが、それで日本の戦後処理はすべて終わった、といえるだろうか。人間の心の問題を処理していないから、国旗、国歌もみな、手を打ってよろこばないことに、首相は、思いをいたすべきだろう。

９月の総選挙で、これから２年間の任期を得たら、内政も外交も、すべて小沢“副総理”にまかせ、小渕総裁は、ただひたすらアジア各国をまわり、日本国首相として、元日本兵たちの手を握り、総理大臣表彰状を贈り、謝罪の旅をつづけるべし。もちろん、銀行に一度渡した金のバックペイを取り、それを配って歩くのだ。

戦争法、盗聴法、国旗国歌法、その他、この長期国会で、国民の支持を得ずに、数だけで成立させた“悪法”への、償いのためにはこれしかない。もう、ウソだらけの政治には付き合っていられない。８月１５日のためにも…　平成11年（1999）8月14日