田中角栄は補償の件で石井理事に連絡して、彼を相知った。石井は、『緒方はインチキな男だ』というに決っている。そして、田中角栄は同県人を紹介し、石井は田中角栄のカオを立てて電発の保険を契約してやる。こんな推理は、失敬極まりないかもしら

んが、それが人情というものではないだろうか。そして人情の機微をいたわるのが、政治の妙諦というものではなかろうか」

緒方はついに政治家遍歴をあきらめた。彼が慶応で政治学を学んだのは、もうずいぶん昔のことになる。しかし、彼が現実にみた〝政治〟の姿は、あまりにも学問とはカケ離れすぎていた。彼は失望した。

さきにふれた〝オトシ穴〟というのは、河野—児玉—中曾根の線が動いてくれた時、経済記者にいわれて、電発に出した〝水増書類〟のことだ。これを逆手にとって、電発は「緒方はこの通りインチキ野郎だ」という証拠にしたほどのアクラツさだった。

その年、つまり四十二年暮、電発から正式に補償案が示された。いわく、長野鉱区に対し一千二百万円、協力費として一千万円、合計二千二百万円也。彼が三年前に示したのは、五億四千万円であった。

「私はどの政治家にも一銭の現金も出していない。会談の時の食事代くらいしか払っていない。金を出していないからこそ、私の〝政治家の調停依頼〟は、ヤミ取引ではないといえるのだ。そしてあるいはそれだから、まとまらなかったともいえよう。もし、私が金銭で政治家を利用しようとしたのなら、彼らと一つ穴のムジナでこのような話をする資格はないのだ。結論すると、正しい意味での純粋な『政治調停』は、日本の現状にないということだ。

そしていかに正論をはき、それをまた民衆に訴えても、時の権力にいとも簡単に押しツブされてしまうものであるのだ。すべて、私利私欲であり、ギブ・アンド・テイクである」

緒方は紛争の一切を四十年七月に、「工事停止の仮処分」で法廷に移した。そこにニュースが入った。九頭竜の残存部落の補償問題だ。部落側は四億五千万円を要求し、電発は五千万と回答、対立していたのだが、福井県知事の調停で急転直下解決し、電発は四億一千三百万円を支払った。電発が世銀借款の条件である水利権を得るため、水利権者である知事のカオをたてたのだ。

おりから、総選挙の立候補締切日であった。緒方は徒手空拳のまま立った。

そして、敗れた。

でも、彼は屈しない。理想主義にもえて、政界のゆがみをただす一粒の麦になろうとしているのだ。

食いちがう意見

緒方克行氏はいう。

「これは私の見聞した事実の記録だ。政治の裏側にふれてみて、はじめて気がついた。これが新生日本の現実とあっては、海軍特攻の仲間たちの死も、それこそ犬死だと感じた。そして、

私自身の政治への無関心が誤りだったと知った。田中角栄氏の部分の〝邪推〟は、あくまで私自身の〝邪推〟の型の見本であって、田中角栄氏はそうしたというのではないことをお断りしておく」

緒方克行氏はいう。

「これは私の見聞した事実の記録だ。政治の裏側にふれてみて、はじめて気がついた。これが新生日本の現実とあっては、海軍特攻の仲間たちの死も、それこそ犬死だと感じた。そして、

私自身の政治への無関心が誤りだったと知った。田中角栄氏の部分の〝邪推〟は、あくまで私自身の〝邪推〟の型の見本であって、田中角栄氏はそうしたというのではないことをお断りしておく」

これに対し中曾根康弘氏は

「緒方という人に会った記憶はない。児玉さんの家に行ったことはある。児玉さんに頼まれて、電発の補償のことを調べたことは記憶している。しかし、電発側の話では、緒方という人は、あまりタチの良くない人ということだった。また、この問題に深入りすると傷つく、やめろと忠告する人もあり、私はすぐ手を引いた」

だが緒方氏は話す。

「政治記者の話からも、私と中曾根さんが児玉家で会ったのは事実だ。相手は顔の知れる人だし、名刺を交換しなくとも初対面の挨拶ぐらいできる。第一、『緒方に会った〝記憶〟がない』といっているので、『会ったことはない』とはいっていないではないか。いま、清潔ムードで売出し中なので、児玉さんに使われて走ったり、利権に関係しているという印象をもたれたくないのでしょう」

そして、終りに「池原ダム」汚職のケースをつけ加えておかねばならない。

不発に終った「池原ダム」汚職

さる四十三年三月三十一日朝、奈良地検は東京都千代田区丸の内一の一、電源開発株式会社の本社事務所を収賄（経済関係罰則の整備に関する法律）の疑いで捜索、同社管財課長富樫貞夫の任意同行を求め取調べたのち逮捕した。

このように電発本社が家宅捜索をうけ、現職本社課長が逮捕されたというケースは、電発創設以来はじめてのことである。しかも、電発の補償をめぐっての、有利な取計いを期待しての贈収賄事件であるだけに、大きなニュース・ヴァリューがあると見られるのだが、大阪各紙が地元の事件として妥当な扱いをしたのに、なぜか、東京各紙の扱いは不当に小さく、ほとんど眼につかない扱いであった。

事件は昭和三十八年ごろ奈良県吉野郡下北山村地内に、電発が池原ダムを建設することになり、同村漁業協組が漁業補償をうけることになった。同協組はこの補償交渉を同村三尾真一村長に委任して電発との間に、昭和四十年十二月に一億一千三百万円で契約が成立した。

ところが、三尾村長と勝平敬一組合長の二人が共謀して、この補償金のうちから、当時、現場の用地課長であった富樫に四十万円、全国内水面漁業組合連合会長の重政誠之代議士に百万円、重政氏に紹介されて、交渉に当ってもらった、愛知県選出の上村千一郎代議士に五十万円

をそれぞれ勝手に支払った。

同協組はこの補償交渉を同村三尾真一村長に委任して電発との間に、昭和四十年十二月に一億一千三百万円で契約が成立した。

ところが、三尾村長と勝平敬一組合長の二人が共謀して、この補償金のうちから、当時、現場の用地課長であった富樫に四十万円、全国内水面漁業組合連合会長の重政誠之代議士に百万円、重政氏に紹介されて、交渉に当ってもらった、愛知県選出の上村千一郎代議士に五十万円

をそれぞれ勝手に支払った。

組合員が不明朗な経理の公開要求をしても両人は応じないので、同村監査委員ら十三氏が、両氏を背任容疑で、さる三月三日に告発したというもの。

告発を受理した奈良地検は、富田検事正以下六人という小世帯ながら、難藤、九谷両検事を事件専任にあて、鋭意内偵に努力した。この両検事と指揮官の小島次席らは〝奈良天誅組〟と呼ばれるほどの正義感にもえた捜査のヴェテランだが、約十名ほどの電発幹部を参考人として調べた結果、富樫の単独犯と認定して逮捕したもの。

重政代議士の容疑は「世話料としてうけた百万円を内水面連合会の帳簿に記入」しており、上林代議士の容疑は「弁護士の弁護料」とされて、捜査を打切らざるを得なかった、という。

「富樫は四十万円の収賄だけで起訴した。電発本社の捜索からは、検事として興味ある書類を入手できなかった。不正があれば、どこまでも追求する。残念ながら、池原ダム事件は単発モノで、これで終りだ」（難藤検事の話）

と、難藤検事は語っている。

第７章　幻のサイエンス・ランド

昭和四十二年。月刊現代七月号＝日本万国博の知恵袋・小谷正一（梶山季之）。日本のディズニーといわれる、当代きってのアイデアマン、井上靖氏の出世作「闘牛」のモデルとしても知られる小谷氏は、現代最高のアイデアマンでもある。日本万国博では各方面からその行動が注目されている。

総会屋が演出する華麗な舞台

一流財界人百名を動員

もう二年も前のこと——、誰にも祝福されずに生れた不義の子が、これまたソッと息を引き取ったというのに、墓を暴くようなこのテーマに、マユをひそめる向きは多いと思う。だが、マスコミに報じられることなく、政財官界のウラ側で、人々を一喜一憂させたこの「株式会社サイエンス・ランド」の、創立から、解散までの問題点は、やはり、誰かが明らかにしておかねばならないのだ。何故かならば……、

これほど、大義名分の立った立派な計画の詳細が、何故か、一度も活字にならなかったということは、そこに、何かの理由——圧力やモミケシなどの、公表できない問題がひそんでいるからだろう、と推理される点。

そして、スターとして舞台に登場した、百名もの〝一流財界人〟と、これを演出した人たちが、今の日本の、国のあり方に何かと影響力のある人物ばかり、という点。

このような理由で、私は、あえて、このテーマをえらんだ。

「青少年を取巻く社会的環境は、徒らなる亨楽本位の横行と、無責任な知識の撒布ばかりで科学或いは産業を、興趣深く体系的に学びとる施策は等閑視」されているので、「科学技術と産業の有機的関連を立体構成し、青少年の手でそれに触れ動かす実物教室と、健全かつ独創的な娯楽機関を配備し、家庭園遊のレジャー・ランドを形成」しよう（設立趣意書）というのが、この会社の事業内容である。当今流行の〝産学協同〟に、基本構想を求め、レジャーで大衆と結び、経営の基礎を得ようという、それこそ、立派なものである。

ところが、この会社は設立登記が終り、株式払込が完了して、一年も経っているというのに、まだ何の工事にも着手しなかった。イヤ、着手できないというのが正しい。その原因というのは、タダ一つ——この会社自体が〝政治問題化〟してしまったからである。

資本金十億円、建設予算二十二億三千二百万円といえば、大そうに聞えるが、今また問題となっている、東京第二空港に比べれば、政治問題としては、小指の先ほどのチッポケな問題である。それが、国会で取上げられ、〝政治問題化〟したというところに今の日本の社会構造——政治や経済のあり方がマザマザと浮び上ってくるのである。 　

平たくいえば、ハハンとうなずける暗示が見えかくれしていて、青少年のための産学協同展示どころか、青壮年のための、政財官界早分りのパノラマとして、この会社は早くもその〝教育的効果〟を発揮していた。

この会社が、当時〝玄人筋〟の注目を集めてきたというのは、他でもない。このほど、（四十年春）自民党田川誠一議員が、「国有財産の厳正な処分をのぞむ、サイエンス・ランドをめぐる諸問題」と題する、署名入りのＡ５判（月刊誌大）七十八頁に及ぶパンフレットを印刷して、報道関係その他へ配布したからである。

このパンフレットは、経過説明に十七頁、法律的問題点解説に七頁、資料五十頁という内容で、もちろん題名からいっても、サイエンス・ランド反対という、同議員の主張が山盛りになっている。資料篇中の国会議事録の写しなどは、三十九年四月の衆院決算委（五頁）、三十九年十二月の同地方行政委（二十五頁）における、田川議員のランド反対の質問振りが、あますところなく収録されているが、同議員の吊し上げに対する当局側、大蔵省政府委員のノラリクラリ答弁が出ているので、何か田川議員の一人角力の感じがしないでもない。

それというのも、田川議員のランド反対、イヤ、ランドの事業予定地である国有地払下げ反対論に対し、大蔵省側は、払下げを決めている訳でもないし、払下げ申請が出ている訳でもなし、何でそんなにリキムんですか、といわんばかりの馬耳東風、もしくはのれんに腕押しを眺めている、といった風情だからであろう。

ところが、このパンフレットには、体裁から内容にいたるまで、幾つかの問題点があるのが読む者をして、オヤと首を傾けさせ、ハハンとうなずかせるのである。それらの問題点はあと

にゆずって、まず、株式会社サイエンス・ランドについてみよう。

さきに〝玄人筋の間でにわかに注目〟と書いたのは、大衆の密着すべきレジャー企業にもかかわらず、不思議とこの会社のことは、一般の新聞雑誌に書き立てられない。しかも田川議員が国会であれほど問題にしているにもかかわらず、新聞は書かないのである。だから、大衆にとっては、〝注目〟することができず、〝玄人筋〟だけがみつめている、ということになる。

何故、新聞雑誌が書かないかという説明も田川パンフレットに関係してくるので、これもあとにゆずるが、一般のマスコミが取上げなかったというのは、正確ではない。田川議員が反対運動をはじめてからは取上げていない、というべきか、或は、田川議員の反対運動を取上げなかった、というべきである。

というのは、ランドの企画が発表されてからは数誌がその記事を書いている。例えば、アサヒ芸能誌（39・5・3号）は「一流社長一〇〇人を総なめにした〝怪物〟」として、この会社の〝氏素姓〟に焦点を合せている。事実、当時としては、この〝怪物〟に記事のピントを合わせるのが、ニュース・ヴァリュウの判断として、当然のことであった。

会社が発行した三種類のリーフレットがある。

第一回目は、三十九年二月五日現在として、サイエンス・ランド設立委員会名儀のものだ。この五色刷り、厚手アート紙のリーフレットをひろげてみると、それこそ、五色刷りも顔

負けのけんらん豪華さ——発起人御芳名として、足立正東商会頭から、木川田一隆東電社長にいたるまで、実に八十七名にも及ぶ一流財界人の名前が、目白押しに並んでいる。

第一回目は、三十九年二月五日現在として、サイエンス・ランド設立委員会名儀のものだ。この五色刷り、厚手アート紙のリーフレットをひろげてみると、それこそ、五色刷りも顔

負けのけんらん豪華さ——発起人御芳名として、足立正東商会頭から、木川田一隆東電社長にいたるまで、実に八十七名にも及ぶ一流財界人の名前が、目白押しに並んでいる。

経済誌社長の肩書

第二回は、それより九日後の同年二月十四日現在、名儀も進捗して、サイエンス・ランド創立事務所となり、御芳名も前回の順不同とは変って、御署名順となっている。ここでオカシイのは、署名順でありながら、前回連名に見当らない、「神奈川県知事・内山岩太郎」の名が、勿然と躍り出て第一行目に位置している。第二番足立会頭から、順序は前回と同じく、木川田一隆社長まできて、さらに五島昇東急社長ら七氏が加わり、合計九十四名という圧巻。

仔細に名簿を調べると、前回名簿の中程に位置していた、中司清鐘化社長が抜けており、その代りに内山知事がふえているので、九十四名になる。まさか、中司社長が内山知事のミス・プリントだとはいえまいから、この辺にランド側の浅智恵が覗かれるのだが、末尾には、会社側の役員予定者とみられる、肩書のない山村鉄男、小谷正一、御喜家康正の三氏が控えている。後に問題となってくるのがこのリーフレットである。

さらに第三回、同年四月七日現在となると名儀は「株式会社サイエンス・ランド」となり、創立完了を示し、発起人御芳名は第二回と同名同順の上に、またまた、堀江董雄東銀頭取ら五

氏が新加入、実に九十九名となったのだが、筆頭発起人の内山知事の名前の上には、サッと黒一筋、その名を抹消しているので、実員九十八名。まさに〝赤穂浪士〟以上の豪華キャストである。末尾三氏もまた前回と同じで、印刷されていないその肩書をみてみると、山村氏は日銀理事、小谷氏は電通社長室顧問、御喜家氏は経済雑誌「評」発行所「評論新社」社長とある。

さきに紹介したアサヒ芸能誌のいう〝怪物〟とは、実にこのドンジリに控えた御喜家氏のことである。同誌記事によると、氏は評論新社社長といえば聞えはいいが、その前身は「総会屋」だとしてその時代における一流財界人接近の手口を説明し、この九十八名もまた、このような手口で動員したのだといわんばかりに、見出しに〝総なめ〟などと入れている。

ＮＨＫの赤穂浪士が、そのスター動員力を誇示したドラマであったがために、何かと話題になったのと同様に、御喜家氏の科学遊園地計画もまた、財界スター動員力を誇示したがために、話題になると同時に、各種の妨害をも誘起したのであった。

しかも、この計画が、ランドの建設予定地として、十分に話のついていない、神奈川県辻堂海岸の旧海軍演習場跡の、約六万坪をあて、それを印刷物にまで刷りこんだのだからモメるのも当然であろう。

眠れる湘南の砂丘６万坪

三十九年二月五日現在の第一回印刷物、九日後の内山知事を加えた第二回、そして、三月三日の創立総会を経て、株式代金払込期限の四月六日翌日現在の第三回目まで、僅かこの三枚のリーフレットが、ランド側の思い上りと、それをめぐる騒然たる物情とを、雄弁に物語るのだから面白い。

企画の公表と同時に、御喜家氏は〝怪文書〟の渦に包まれた。氏の〝財界人動員力〟をねたみ、羡しがり、他人の出世や成功を憎む、そんな下品な奴は、どこの社会にもゴロゴロしているものである。もちろん、彼の過去に、意識するとしないに拘らず、多くの敵をつくったこともあるだろう。

モメはじめると、〝金持ケンカせず〟の原則により、名を並ねた財界人たちの間に不安が起り、株式代金の払込は、遅々として進まなかった。第一期払込みの百万株に対し、半分弱の四十二万九千五百株しか集まらなかった。

締切日の翌四月七日、田川議員は衆院決算委で、大蔵省江守管財局長に、この辻堂海岸の国有地六万坪に関して、内山知事が同社の発起人である事実を示して、いうなればヤミ取引をし

ているのではないかという、大義名分の通った、ランド反対ののろしを上げたのである。

単なる事実の羅列にすぎたので、解説を加えねばならない。

まず、辻堂海岸六万坪の土地の件である。旧海軍演習場であったこの一帯約二十八万坪の砂丘は、戦後、米軍演習場に接収された後に、三十四年解除となった。すると、各方面から貸付けやら、払下げやらの申請が出てきたので、大蔵省は諮問機関である国有財産関東地方審議会に諮った結果、三十五年十一月に処分を決定した。

住宅公団（五万坪）、汚水処理場（三万坪）、相模工業学園（三万坪）、公務員住宅（一万坪）、学校用地（二カ所二万坪）、国道、砂防林、街路など（七万坪）と、問題の県立公園（六万坪）、という内容で、ランドはこの県立公園分を予定している。

公園を除いた他の土地は、処分が決まると早速事業を進行しはじめたのだが、神奈川県だけは、何故か国との契約すら結ばないで、そのまま放置していた。大蔵省の催促に対して、県は三十九年三月十六日付の文書で、「公園とすべく検討中だったが、サイエンス・ランド建設の申し出があり内容が立派だから、県の施設計画は取止めて、ランドの建設を促進するから宜しく。無償貸付の申請書は当方の趣旨を認めてくれた後に取下げる」（要旨）という、内山知事名の返事を、実に三年四カ月振りに出したものだ。

大蔵省の厳しい催促状が、県へ出されたのが一月七日、ランドの第二次リーフレットに知事

の名前ののったのが二月十四日、そしてこの返事が、創立総会後の三月十六日というこの日程も見逃せない事実である。

大蔵省の厳しい催促状が、県へ出されたのが一月七日、ランドの第二次リーフレットに知事

の名前ののったのが二月十四日、そしてこの返事が、創立総会後の三月十六日というこの日程も見逃せない事実である。

では、内山知事を取巻く客観的事実をみてみよう。前々回の知事選には、氏は五選出馬で反響を呼んだ。五選出馬といえば県立公園計画による、六万坪無償貸付を申請した時も、もちろん知事だ。そして、五選出馬は自民党の分裂をもひき起したのだった。

当時の自民党主流が推す内山候補に対し、実力者河野一郎氏（神奈川三区選出）が、五選反対を旗印に、朝日政治部記者から鳩山首相秘書官となり、当時ラジオ関東常務だった若宮小太郎氏を、内山知事の対立候補として出馬させた。当時の自民党県連会長は、藤山愛一郎氏（一区選出）であり、河野氏の地元である平塚市は、反対派である戸川貞雄市長ときては、県政、市政県連と、すべてを反対派に占められて、中央でこそ実力者であっても、地元では実力を発揮できない状態だったので、河野氏としてはどうしても内山知事を阻止したかったのであろう。

いうなれば、反党行動の最たる横車を押しての、若宮候補担ぎ出しであったから、党実力者同士のこの正面切っての対立抗争は、県議会にまで及んで、県自民党は、河野派二十二、反河野派十七、中間派三という形に分裂してしまった。従って、両候補とも党公認がとれず、保守系無所属としての一騎討ちとなったが、内山候補が現職の強味を発揮して、五選をかち得たと

いう過去の事実がある。

田川議員は二区選出、神奈川新聞記者から河野派として横須賀市を地元に、河野氏の実妹の甥という関係で、なかなかの実力派。

しかも、国有地の払下げ問題に関しては、研究と調査とに実績を持っている。先年も、油壺付近の景勝地が、映画俳優や有名人の別荘地として、タダ同様に貸付けられている事実を取上げたり、川崎市の東部六十二部隊跡が、警察関係に安く払い下げられたり、転売されたりしている点に、警告を発したりしている、国有地払下げ問題のオーソリティである。だが、その実績も、地元である追浜飛行場跡を自ら音頭をとって民間の営利企業に払下げさせた経験から、そうなったのだという批判もある。

怪文書と人身攻撃

先に〝総会屋〟の前身を持ち、現在、経済雑誌社長として紹介した、御喜家氏のもう一つの肩書も重要である。「国民の政治的理解が浅く、政治的民度が低いから、それを高めるため、政財界と国民を媒介する『国民政治経済研究会』を、三十五年六月、安保騒動の渦中に創設」（前出アサヒ芸能誌）して、その専務理事ということである。政治評論家の藤原弘達、戸川猪佐武氏らも、評議員としてその研究会に名を並ねている。

政治評論家の藤原弘達、戸川猪佐武氏らも、評議員としてその研究会に名を並ねている。

「戸川猪佐武氏は、読売政治部記者から、政治評論家となり、さきの選挙に神奈川三区から出馬して、落選こそしたが、得票は二万弱で、初出馬以上の実力をみせた人物。実弟雄次郎氏は、読売社会部記者時代、芥川賞を得て、作家菊村到に転身し、作家出身の政治家として有名な戸川貞雄氏を父に持っていることは、すでに世間に知られている」

ここまで記述すれば、もはやすべては明らかとなってしまう〝人間関係〟である。田川パンフレット第七頁には、こう書かれている。「しかし、神奈川県は申請通りの県立公園を造る意思がなく、元知事秘書上妻某、戸川某氏らのあっ旋によって、国民政治会専務理事御喜家康正氏の計画しつつあった、株式会社サイエンス・ランドに、この土地を譲る方針を固めつつありました」

この文中に、戸川某氏と指さされているのが、猪佐武氏であることは明らかである。そして猪佐武氏の父貞雄氏も、ランド計画に参画しており、同社の役員予定に列していたのだが、流説によれば、田川議員が「戸川如きが役員に入っているような会社など、応援できるものか」と、罵ったと伝えられるに及んで戸川氏は摩擦をさけるため、身を退いたのであった。

戸川貞夫、猪佐武父子は、河野一郎氏とその政治的同志たちの、政敵である。それだからこそ、リーフレット上にも現れなかった戸川貞夫氏の名前は、まずこうしてランド計画から消え去った。御喜家氏に対する、怪文書という卑怯な人身攻撃につづく、ランドの生まれ出づる悩み

の一つである。

二月十四日付リーフレットで、御署名順の筆頭発起人として、見えすいた登場をしてきた内山知事へも、〝政敵〟たちの風当りは強かった。田川パンフレット第八頁「とくに内山知事は、自分が払下げの申請を行い、自分が関東地方審議会臨事委員として、払下げの審議に参加し、さらに株式会社の設立発起人筆頭となって、特別な契約を結ぼうと努力するなど、奇怪な行動をとっています」と、攻撃され、さらに、四月七日の決算委の質問中でも「そういうことで、県が申請をしつつあるというときに、知事さんが別の会社の発起人になっておるというところに、地方制度からみて、地方自治からみて、少しおかしいものがあるのじゃないかと、私ども思うわけです」と、追及されているほどだ。

これは正論である。御喜家—戸川（猪）—戸川（貞）—内山という、ヒューマンリレイションズが読めた以上、内山知事の県立公園からランドへの転身声明（三月十六日付県公文書）からいっても、内山知事の名を筆頭発起人として印刷するのでは、ランド側の無神経で粗雑な頭脳がうかがわれて、これでは果して、青少年の科学教育の振興という大義名分を、国有地六万坪の名儀を書き換えて、開園にこぎつける日まで、持ち続けることが出来るのだろうかと、疑念も湧くというものである。身障児の治療センターにと払下げられたら、豪華なマンションになったというケースが、問題になったのも最近の例である。

トカゲが尾を断ち切って逃げのびるように会社は内山知事を発起人から消した。そればかりではない。ランドの四面楚歌ぶりに驚いたのか、会社リーフレットに、社長予定者として名を出していた、日銀理事の山村鉄男氏は一足先に、東洋観光社長に就任して、これまた去った。

高級官僚という〝難物〟

河野派の牛耳る県議会もまた、ランド反対、内山知事弾劾の動きを見せ、県会議長小川要の名前で、県理事者へ意見書が出された。

「県は当初の計画通り、公園の具体化をはかれ。知事が営利を目的とするランドの発起人に参画している事実は理解に苦しむ。善処を要望する」と。

四月七日の総会の席上、御喜家氏は「土地問題が解決せず、会社が流産したら、払込金には銀行利子をつけてかえす。会社経費は自分と小谷氏名儀の三千万円で賄い、株式代金には手をつけない」旨を声明し、これを個人的念書として株主に出した。反対派からは出来ない会社を作って金を集めたのはサギだ、株式払込金を使えば背任横領だ、捜査二課が内偵している、と、株主たちを不安がらせる〝風聞〟が流されているのに応えたものである。

山村氏に代って、社長となった市村清リコー社長は、このような事態に対し、「百名に余る財界トップの方々が、一部の妨害にくじけるようなことがあれば、日本財界に取り返しのつか

ぬ汚点を残すことになります……。私は義憤を感ずるのです。いかなる迫害、妨害にもめげず、私は断乎やり通すことを、ここに誓約いたします」と、悲壮とも、ごう慢とも取れる挨拶を行って、その決意を語ったほどである。

だが、市村社長の決意にもかかわらず、一流財界人九十八名発起にかかるランド計画は全く〝一部の妨害〟によって、フン詰りの状態になってしまった。進むも退くもならないのである。ということは、この九十八名の連名には、みんなの意思統一による「財界」という形での、ランド建設計画ではなく顔見世興行的な、個人参加の形での財界スターのオールスター・キャストであったから、ジャーナリスティックなけんらん豪華にすぎないのであって、大向うをわかせることはできても感銘を与える芝居にはならないのであった。

つまり、〝鬼面人を驚かす〟態のハッタリにすぎないことが、政界、官界ともに見すかされていたのである。政治家や大蔵省の高級官僚たちの受ける印象からいえば、単なる財界個人の〝個〟の圧力しかなく、しかもそれが、連名によって九十八分の一に弱められているのである。それに加えて、御喜家氏への風当りが強く、そうまでされると、財界人たちが躍らされているといった感じも伴い、いよいよランド支持の魅力を失ってしまうのである。

市村氏のいう一部の妨害とは、明らかに河野派の妨害であり、それは当然、親方河野一郎氏の了解、もしくは指示によると解されるのだから、尚更のことである。「力は正義なり」方式

で、河野氏の実力振りになびかざるを得なくなる。

市村氏のいう一部の妨害とは、明らかに河野派の妨害であり、それは当然、親方河野一郎氏の了解、もしくは指示によると解されるのだから、尚更のことである。「力は正義なり」方式

で、河野氏の実力振りになびかざるを得なくなる。

それは、四月七日の決算委における、大蔵省江守管財局長の答弁によく現れている。サイエンス・ランドなどは、今の行政手続上の段階では、全く関係がありません、という冷たい態度でありながら、速記録をよく読んでみると、その行間には、「困るなァ、ランドも。こんなにモメないよう、ウマクやってから大蔵省に持ってきてくれなくては！　政治力がなさすぎるよ！」と、舌打ちでも出そうな感じが、読み取れるのである。

それはともかくとして、県会は三月二十五～七日の常任建設委の審議から、さらに本会議に持ちこみ、ランド反対、公園促進、知事の善処という、意見書の決定まで行い、このような地方議会での余勢を駆って、地方での〝政治問題化〟から中央での〝政治問題化〟を図る田川議員の質問になったのであった。〝政治の問題化〟したということは、もはや〝政治的解決〟を図る以外、打開の途がないということである。それには、一番手ッ取り早い「金」もあろうし、「物々交換」もあろうし、「利権」も「選挙」もあろう。伴睦流の「足して二で割る」もある。いずれにせよ三十九年の四月上旬で、株式会社サイエンス・ランドは、こうして、完全に行き詰ってしまったのである。

ここまでの段階を、時間的にみれば、計画の具体化から僅か数カ月である。御喜家氏によれば、「案がまとまったのが二年ほど前、三十八年九月から会社廻りをはじめて、翌年の二月に

ようやく百社の賛成を得ました」（前出アサヒ芸能誌）というが、百社のスター・キャストは組めたが、肝心の地元政界の政情分析から、中央政界への関連性など、さらには官僚研究など、重要課題を全く無視しているのであるから、氏の前歴その他がうんぬんされるのも無理はない。

かりそめにも、今日の日本の社会構造で、億単位の事業をしようというのに、政、官界の研究なしにスタートするというのは、暴虎馮河の勇、ことにその事業の舞台に、六万坪の国有地を想定するにいたっては、もはや言を俟たないところである。

もっとも、この辻堂演習地については、接収解除に努力した内山知事の、その努力による自負から、自分の胸先三寸で何とでもなるといった官僚に良くみられる国有財産の私物視が、会社側の判断を狂わせたと、みられるフシがないでもない。

それは、県立公園という名目で、六万坪だけ確保しておき、何かウマイ話に使ってやろうという、知事のハラも読めるようである。ランド計画は二年前（御喜家氏）というし、三年四カ月の間大蔵省へはナシのつぶて、発起人承諾、「（ランド促進の）当方の趣旨を認めた後の申請書取下げ」という大蔵省への公式回答など、一連の事実をつづりあわせると、そんな答が出てこよう。

〝夢の興行〟解散へ

「市村学校」の後退

一流財界人百氏の動員を、半年間でなしとげた御喜家氏も、たった〝一部の妨害〟のため、わずか三カ月で退陣を余儀なくされ、看板のハカナさと過信のほどを思い知らされることになった。フン詰りの状態が続いて、氏はついにランドの役員就任をあきらめ、一株主としての協力を表明せざるを得なくなったのである。

三十九年二月から同年夏までの半年間、これをサイエンス・ランド問題の第一期と呼ぼう。

われわれは、ここに、資本金十億、百人の財界人を発起人として、青少年科学教育振興という大旆を掲げ、国有地六万坪を事業場にしようという、〝華麗〟なる事業が、純民間べースの間は、順調にすべりつづけたにもかかわらず、政官界との接触がはじまると同時に泥にまみれ、戸川貞雄氏を退け、内山知事を除き、社長予定の山村鉄男氏が去り、ついには主唱者の御喜家氏自身が葬られるという、ハンケチが雑巾に変りゆく過程を、ハッキリとみることが出来た。

その原因は何かといえば、冒頭に述べたように、「国会における質問、という名の〝政治問

題化〟」の一言につきる。

さて、舞台は廻って第二期に入る。

この第二期の説明も、まず、印刷物によって、事実を確かめてみなければならない。印刷物とはいっても、六通の文書である。このうち三通の大蔵省と県の公文書をみると、田川パンフレットが、何故か、古い資料にのみもとづいて、構成されていることが、明らかになってくる。

ランドは、三十九年三月十七日に設立登記しようとして、書類その他の準備を進めていた。その時の書類をみると、設立発起人として、十四名をあげている。この第二期における、事態の変化を知るため、その十四名の名簿を見なければならない。

市村清（リコー社長）、長沼弘毅（日本コロムビア会長）、藤井丙午（八繙製鉄副社長）、松原与三松（日立造船会長）、本間嘉平（大成建設社長）、藤井深造（新三菱重工社長）、岡崎真一（同和火災海上会長）、水野成夫（サンケイ新聞社長）、渡辺武次郎（三菱地所社長）、越後正一（伊藤忠商事社長）、市川忍（丸紅飯田社長）、山村鉄男、小谷正一、御喜家安太郎の十四氏である。

この時の設立発起人代表の十四氏以外の、「発起人として御協力を頂く旨の御承諾を得ております」名簿は、実員九十九名、帝国石油岸本社長が抜け、森永製菓森永社長、山陽パルプ難波社長の二氏が新加入している。この時期には、ついに会社の設立が叶わなかったのは、前にのべた通りである。

佐藤栄作をめぐる閨閥①

元首相　浜口雄幸　　国際電々会長　浜口雄彦　淑
　　　　　　　　　　富士銀行頭取　岩佐凱実　清子
　　　　　　　　　　　　　　　　富士
　　　　　　　　　　代議士　大橋武夫

　昭和電工　大橋光夫
　大蔵省　　大橋宗夫
　　　　　　　　千世

森矗昶　　日本治金社長　森暁
　　　　　早苗
　　　　　代議士　三木武夫
　　　　　陸子
　　　　　代議士　森清
　　　　　毬
　　　　（安西満江）

　　　　　　　　　　　　　　皇太子
日清製粉社長　正田英三郎　　美智子妃
　　　　　　　　　　　　　　日本銀行　正田巌
　　　　　　　　　　　　　　恵美子
　　　　　　　　　　　　　　修

佐藤栄作をめぐる閨閥②

佐藤祥明
　　さわ
　　もよ
佐藤秀助　　元首相　岸信介
　　　　　　　　　　佐藤栄作　　日本鋼管　佐藤信二
　　　　　　　　　　　　寛子　　アラビア石油　佐藤竜太郎
元外相　松岡洋右　　佐藤松助

　　　　　　　　　満江　　千世
昭和電工社長　安西正夫　　昭和電工　安西孝之
　　　　　　　　　　　　　三井不動産　安西直之
東京瓦斯社長　安西浩　　　東京瓦斯　安西邦夫
　　　　　　　　　敏子　　昭和電工　安西一郎
　　　　　　　　　　　　　和子
元首相　吉田茂 　桜子
　　　　　　　　吉田寛

この時の設立発起人代表の十四氏以外の、「発起人として御協力を頂く旨の御承諾を得ております」名簿は、実員九十九名、帝国石油岸本社長が抜け、森永製菓森永社長、山陽パルプ難波社長の二氏が新加入している。この時期には、ついに会社の設立が叶わなかったのは、前にのべ

た通りである。

芝山氏は、まず第一番に、財界人の一致団結（意思統一と協同動作）と、御喜家氏の引退とを求めて、それ以外に、ランド前進の可能性はないことを警告した。いうなればコンサルタントである。

その結果、会社側は顔見世オールスター・キャストをやめ、ユニット・プロでゆくことになった。〝総会屋〟のボロ儲け仕事という印象を払拭し、まともな財界人のまともな事業という線を打ち出してきたのである。従って、お付合い気分の人には遠慮してもらい、ヤル気のある人で再編成したのだ。

それが文書の一、三十九年八月十七日付の大蔵大臣あての、連名陳情書となった。その署名をみると、前記十四名のうちから、社長市村清氏を筆頭に、長沼弘毅、藤井丙午、松原与三松、本間嘉平、藤井深造、岡崎真一の七氏が残り、新たに、平木信二（リッカーミシン社長）、駒井健一郎（日立製作所社長）、藤川一秋（東都製鋼社長）、安西正夫（昭和電工社長）、五島昇（東急社長）の五氏が加わり、計十二名。

「何卒如上の経緯御賢察の上、本事業のため当該地を確保出来ますよう、格別の御配意を賜り、茲に一同折入って陳情申上げる」次第を、田中蔵相に頼込んだ。百名に及ぶ一流スターのけんらん豪華さはなくとも、自署捺印したこの十二名の連名には、いままでと違って、ヤ

ル気が感じられる、「責任」をアッピールしている。これこそ、さきの市村社長の〝決意〟を裏付けるものであった。

だが、国有地払下げ問題は、当時の政治情勢を反映して、困難となり、それから一年して、ついに株式会社「サイエンス・ランド」は解散となる。

この解散が問題である。その間に、御喜家氏は「怪文書」をバラまいた犯人として逮捕され、略式罰金刑をうける。田川議員の告訴からである。

解散によって、一流各社が分担し、払込んだ株式代金はどうなったか。誰が漁夫の利を得たか。財界人のうちには、個人で自分の社にランドの株式代金を弁済した者もいれば……。世はさまざまである。

「百名に余る財界トップの方々が、一部の妨害にくじけるようなことがあれば、日本財界に取り返しのつかぬ汚点を残すことになります……。いかなる迫害、妨害にもめげず、私は断乎やり通すことを、ここに誓約いたします」

昭和三十九年四月七日、東京会館での、サイエンス・ランド創立総会（結局は流会となった）で、こう語った市村清社長は、今、この挨拶を再録されて、何と感ずるであろう。〝市村学校〟の崩壊とも併せ考えると、口先ばかりの奴というものの、人間的な値打ちが判ろうというものである。

元子爵、二幕目で主演？

さて、御喜家引退にはじまる、ランドの第二幕のドン帳があがった。そこに、〝口先ばかり〟ではない、一人の人物が登場する。

芝山義豊、明治四十一年生。元子爵。

私の、芝山氏に関する記憶は、終戦後の「世耕事件」にまでさかのぼる。あの隠退蔵物資の摘発こそは、旧陸軍の兵器弾薬を、国府軍に引渡すという計画のもとに、芝山氏の構想からスタートしたものであった。

さらにまた最近では、小宮山重四郎代議士（自）が、初出馬した選挙で、鮎川金次郎にも劣らぬ、大買収作戦を展開したことがあった。小宮山派の違反は、埼玉県警の摘発をうけて、連日拡大の一途をたどり、ついには落選した小宮山候補の身辺まで危うくなってきたのだった。

だが、身辺に迫った段階までで、同派の違反事件はピタリと止った。不審に思った私が調べてみると、同派の買収資金は、小宮山候補がかついでいた、元宮様が社長をしている会社の手形を、小宮山候補の実兄、小宮山平和相互銀行頭取の手で、平和相互が割っていたものであった。——つまり、小宮山候補を逮捕すると、どうしても、社長の元宮様も逮捕せざるを得なくなるのである。そこに、県警本部長の〝政治的判断〟が働らいたようであった。

そして、芝山氏はその元宮様と学習院で同期生であり、県警本部にも、氏が現れた形跡があったのである。そのことをただした私に対し、芝山氏は笑って反問した。

「今は一市民となれたのだが、何も知らない方を〝逮捕〟するということは、やはり避けるべきではないだろうか」

この芝山氏の、コンサルタントとしての登場により、ランド問題は急速に動きはじめたのである。芝山氏は、まず第一番に、財界人の一致団結と、御喜家氏の引退とを求めた。いうなれば、一総会屋の手先にはならんのだゾ。そのためには、〝実〟業家である財界人が、団結して、ワシに礼を尽せ、ということであろうか。

この第二期を物語る、六通の文書がある。その第一は、十二名の財界人の自署連名による、田中蔵相への陳情書である。

三十九年八月十七日の日付のある、その第一号文書には、市村清を筆頭に、長沼弘毅、藤井丙午、平木信二、駒井健一郎、本間嘉平、藤川一秋、岡崎真一、安西正夫、松原与三松、五島昇、藤井深造とつづく。

文書の二、三はほぼ同じ内容である。「意見書」と題されるその二通の一つは、三十九年十月十四日付、名儀は、神奈川県市長会会長の肩書で、金子小一郎藤沢市長。その二は、それより一週間あとの二十一日付で、名儀は、神奈川県市議会議長会会長の肩書で、金子吉蔵平塚市

議会議長である。

文書の二、三はほぼ同じ内容である。「意見書」と題されるその二通の一つは、三十九年十月十四日付、名儀は、神奈川県市長会会長の肩書で、金子小一郎藤沢市長。その二は、それより一週間あとの二十一日付で、名儀は、神奈川県市議会議長会会長の肩書で、金子吉蔵平塚市

議会議長である。

神奈川県下十四市の、市長会と市議会議長会とが、それぞれにランド賛成を表明しているのである。さきの県議会で採択された、ランド反対、公園促進の意見には、一応尊重の態度を示しながら、「大衆性、公益性を前提条件として、その設立のすみやかならんことに賛意を表明」している。

文書の四、五、六は、公文書だ。吉村関東財務局長から、神奈川県知事あて、三十九年十一月二十日付で、「都市公園予定地の処理について」と題し、「その後相当の日時を経過しており、事務処理の都合もありますので、あらためて貴意を承知いたしたく」と、県の公式回答を求めたもの。

これに対し、知事は財務局長に、四十年一月二十九日付で回答し、「その後さらに慎重に検討を重ねた結果、湘南海岸公園整備の進展、県財政の現状等、諸般の事情を考慮し、県立都市公園の設置は、必ずしも適当ではないので、これを取止めることといたしました」と、公園計画の放棄を明らかにした。

つづいて、同文書の２号として「同…跡地の利用につき次のとおり要望いたします」と、「…都市公園にかわる施設として、公共性が強く、かつ公園の趣旨にも合致し、あわせて青少年の情操教育と科学教育のため、有益な施設が民間資本によって設置されることが、最も適当

と認められます」と、知事の意向を、ランドの社名を出すこともなく、控え目ながら、再度表明している。

水野サンケイの対抗意識

この文書はさらに次頁にわたり、「なお」書がついており、「住宅団地を拡張造成する計画がある模様だが、住宅過密を招き、東海道線の輸送も、極限にきているので、絶対に反対」なことを、申し添えている。

これらの状況をみると、三十九年八月以降、四十年はじめにかけて、ランド問題は大きく変化していることが判る。つまり、第二期、芝山氏の登場以後、事態が全く変化しているのである。ランドはフン詰りから脱却して大きく前進しているのである。

では芝山氏は何故、登場してきたのか、そして何の役割を果しているのであろうか。話はさかのぼるが、新聞界のフシギな対抗意識にもどらねばならない。

一口に三社といわれる、朝日、毎日、読売の三社は、たがいに全国紙としての、新聞本来の仕事ばかりか、あらゆる面での対抗意識を根強くもっている。そこに、三社ではない、四社だと主張するのが、ランドの設立発起人十四氏の一人、サンケイ社長の水野成夫氏である。

三社の対抗意識は、北海道進出にもみられるが、民放でも明らかである。読売の日本テレビ、 毎日の東京放送、朝日の教育テレビ、十二チャンネル、といった具合だ。サンケイは、文化放送、ニッポン放送、フジテレビと大きく頑張っている。

三社の対抗意識は、北海道進出にもみられるが、民放でも明らかである。読売の日本テレビ、

毎日の東京放送、朝日の教育テレビ、十二チャンネル、といった具合だ。サンケイは、文化放送、ニッポン放送、フジテレビと大きく頑張っている。

一方、読売が読売ランド計画を進めると、毎日はすぐドリームランドと手を握り、朝日は、国立こどもの国を支持するといった調子である。この三社のランドがいずれも神奈川県にあるのも面白いが、立ち遅れたサンケイは、独自にサンケイランドを計画し、吉浜海岸の造成地を考えた。

この造成地三万坪は、池袋の白雲閣の土地で、サンケイは「買う買う」と、白雲閣を引ッ張って造成工事を相手に進めさせながら、計算してみると、民有地だから高すぎて金繰りに無理がくると判断した。その結果、白雲閣を引ッ張り放しでポイと棄て、御喜家氏のサイエンス・ランド計画に乗り換え、水野氏が積極的に乗り出したのである。つまり、毎日がドリームランドと組んだように、サンケイはサイエンス・ランドと組もうとしたわけである。従って、発起人九十九氏の中には、マスコミからは、地元紙神奈川新聞社長が加わっているほかでは、サンケイだけといういきさつがある。

さらにまた、旧聞に属するが「文化放送事件」というのがある。そもそも文化放送を設立したのは、イタリー人神父マルセリーノ氏が、伝道用にというのであったが、何かとモメゴトが多く、元公爵徳川宗敬氏が社長になるハズのところ、何時の間にか逆転劇が仕組まれていて、水

野氏が乗っ取った形で社長となり、徳川氏は放逐されてしまった。

この徳川氏の友人が芝山氏である。牧野伸顕伯に見込まれ、吉田茂氏に推挙されて、第一次吉田内閣時代に、経済安定本部に勤務して、世耕事件として有名な隠退蔵物資摘発の筋書を組んだ、ディレクターである。そもそも氏の目的は日本軍の兵器を国府軍に渡し、増強して中国大陸の安定を期するにあり、それ故にこそ吉田茂氏も氏を起用したのであったが、兵器譲渡は米軍とのカネ合いで挫折し、物資摘発が主な仕事になってしまったという。

芝山氏は徳川氏のために、大いに憤慨して水野攻撃のチャンスを待っていたといわれる。そこに白雲閣事件である。サンケイ・ランドの用地造成のため、無理な金融をつづけていた白雲閣の苦境を知り、氏は義憤を感じてサイエンス・ランドに現れた。サイエンス・ランドを利用し、それを乗ッ取るという、水野氏一流の手口について、警告するためにだった。

〝戦前派学習院〟閥という、集団に非ざる集団があるとしよう。そんな〝閥〟があるかも知れないし、ないかも知れない。しかし、あるとすれば芝山氏は、それをバックに持つ隠れた実力者であろう。

その〝実力〟を知ったランド側は、フン詰り脱却のためのコンサルタントとして、氏の指導を仰ぐことになったのである。こうして、発起人の再編成が行なわれた。九十九名の配役表は、姿を消し、ホンモノの発起人十二氏が固まった。この時、サンケイ水野氏も退陣し、五千株の

一株主となって、ランドは芝山氏に敬意を表した。

その〝実力〟を知ったランド側は、フン詰り脱却のためのコンサルタントとして、氏の指導を仰ぐことになったのである。こうして、発起人の再編成が行なわれた。九十九名の配役表は、姿を消し、ホンモノの発起人十二氏が固まった。この時、サンケイ水野氏も退陣し、五千株の

一株主となって、ランドは芝山氏に敬意を表した。

名の通った財界人十二氏の結束により、ランドは改めて、用地確保の運動をはじめたのである。そこには、ハッタリやテライもなくなり、事業としてのオーソドックスなビジネスだけになったのであった。

市村清社長から、その親しい三木幹事長へも陳情が行われ、安西正夫昭電社長からは、森清氏を通し、河野国務相の実弟、河野謙三参院議員へも了解が求められた。

地元の神奈川県会も同様である。まず、社会党への説得が行なわれ、事業の本質への理解を得て、常盤浄副議長が賛成した。その結果は、同じ社会党の飛烏田一雄横浜市長の支持である。県議会への了解と同時に、県会議員の選挙母胎である、市長会、市議長会が賛成へ動いて、前記のような「意見書」による支持表明へと進んだ

〝河野一郎のクシャミ〟

すべての事態は好転し、あとは、県議会における承認と、大蔵省の審議会への諮問とその答申を待つばかりとなったのである。

これらの動きが、三十九年夏から四十年二月へかけての半年間、いわゆる第二期のランドの姿である。そして、このような好転の変化が、芝山氏の働らきであるかどうかは、断定し得る

限りではないが、少くとも、氏のコンサルタントとしての助言の成果ではあろう。やはり、財界人は財界人らしく姿勢を正し、オーソドックスな形での事業を進めるべきであるという、絶好の教訓なのであった。

つづいて、ランドは第三期に入る。すなわち、四十年三月以降、会社解散までである。この第三期に入って問題の田川パンフレットが登場するのである。第三期の客観的事実といえば、印刷物では、この田川パンフレットだけである。しかし動きではいろいろなことが起きている。

まず、三月、自民党県連会長である河野国務相がランド反対を表明したのである。一方、田川議員もまた、三月のある日、本会議を抜け出して、県政記者クラブに現れて会見を行い、ランド反対を一席打ったのである。その際、三木幹事長に肩を叩かれたが、「総理にいわれても、私はランドに反対だ」と、語ったといわれる。

さて、いよいよ、さきに紹介した通り、田川パンフレットの問題点の解明に入らねばならない。そして、その問題点の監視が、青壮年向け政治社会教育の、早分りパノラマの見どころでもあるのである。

田川パンフレットを読み終えての、第一印象は、この文章にみる限り、田川議員がその政治生命をかけての、ランド反対——すなわち国有地の厳正な処分という、不退転の決意が現れていない、ということである。

田川パンフレットを読み終えての、第一印象は、この文章にみる限り、田川議員がその政治生命をかけての、ランド反対——すなわち国有地の厳正な処分という、不退転の決意が現れていない、ということである。

このパンフレットの表紙の左肩には、宛名を記入するように、「殿」の一字が印刷され、そのウラ頁には、「注」として、「この冊子は、各方面から説明を求められておりますので、その回答として、解説と意見を加えて印刷に付したものです。したがって、不特定多数の方にはお渡しいたしません」と、断り書が書かれてある。

この、無くてもがなの断り書にも、問題はあろうと思われるが、なぜ、田川議員はランド反対の不退転の決意を見せないのかという疑問に答えよう。前に述べたように、〝政治問題化〟の唯一の打開策である、〝政治的解決〟の暁に備えての、自分の退路を残しておかねばならないからである。

国有地問題の権威であり、その実績を誇る田川議員が、自己の政治生命をかけての、不退転の反対であるならば、それはこのパンフレットを読む人をして、必ずや打つべきものがあるはずである。そして、〝政治的解決〟のあとで、ランド実現が行なわれたら、田川議員は辞任し、再び出馬すべきが、政治家の出所進退というものであろう。

不退転の決意の見えない議論、そのパンフレットは、いやがらせの反対、反対のための反対、〝政治的解決〟への誘い水の反対、とみられても止むを得まい。

では、田川パンフレット批判の具体論に入ろう。第一に、これは古い資料を使い、それを批判の根拠としている点である。ここまで延々と、客観的事実にもとづいて、ランドをめぐる動

きを解説してきた通り、その状況はまことに流動的で、ランド側はあやまちを改めるに憚るところなく、前進を続けてきている。従って、ある時点では、非難攻撃さるべき点も、次の時点では、もはや改められているのである。一例をあげれば、内山知事を突如として、御署名順による筆頭発起人に加えるようなランドの小細工である。このパンフレットが配布された、四十年三月現在の時点、すなわち、原稿執筆、印刷の物理的時間経過を差引いた時点において、立論の根拠とせねばならないにもかかわらず、それを故意にさけて、古い資料を使用しているのは田川議員が新聞記者出身だけに、何としても首肯し難いのである。

第二点は、国有地の厳正な処分をのぞみながら、ランド反対は、県立公園促進ではなくて、自案ともいうべき代替案を出している点である。スジを通すならば、昨年の県議会で採択された「意見書」の通り、ランド反対、公園促進であらねばならない。

公園促進の本来の姿にかえした上で、県が四十年一月二十九日付公文書で明らかにしたように、「県財政の現状」等から、公園計画を取止めた時に、はじめて代替案が出さるべきであって、ランド反対イコオル自案推進というのでは、何人をも納得せしめ得ない、我田引水論である。

このパンフレットの文章構成は、露骨に我田引水を主張せず、「白紙になれば（審議会の公園貸付け決定処分が）、この六万坪の国有地には日本住宅公団が出資を申請しているので、そ

の通りに決るかも知れません。（中略）もちろんこのほか、神奈川県が放棄すれば、学校敷地に欲しいという声も各学校から出ております。たとえば、隣りの相模工業学園は、四十年一月二十六日、払下げ申請を行いました」（パンフレット第十一、十二頁）という具合に、ランドよりこの方が公共性、教育性があるじゃありませんか、と、巧妙な主張をしている。

このパンフレットの文章構成は、露骨に我田引水を主張せず、「白紙になれば（審議会の公園貸付け決定処分が）、この六万坪の国有地には日本住宅公団が出資を申請しているので、そ

の通りに決るかも知れません。（中略）もちろんこのほか、神奈川県が放棄すれば、学校敷地に欲しいという声も各学校から出ております。たとえば、隣りの相模工業学園は、四十年一月二十六日、払下げ申請を行いました」（パンフレット第十一、十二頁）という具合に、ランドよりこの方が公共性、教育性があるじゃありませんか、と、巧妙な主張をしている。

「政治的」は「法律的」に通ず

〝巧妙〟というのは、同六十二頁から六頁にわたって、田川議員は大蔵省管財局長である江守説明員を吊し上げている。三十九年十二月の衆院地方行政委の議事録である。

「そこでもう一つ聞きたいのは、住宅公団のいわゆる住宅と先ほどあなたが営利事業といわれたサイエンス・ランド株式会社とは、どちらが一体公共性を持っておるかお伺いしたい」と、田川議員は質問している。その前には、「さらにもう一つお伺いいたしますが、株式会社サイエンス・ランドは、営利事業であるのかないのか、これをお伺いしたい」と質問したのちの、この質問である。

文字をみても、住宅公団と株式会社ではないか。田川質問は、それから長々と、六万坪を住宅公団にせよといわんばかりに続き、公団の代弁者——利益代表人の如き質問を行っている。

これが我田引水というのだ。

相模工業学園という、学校法人でありながら、手形を乱発している経営不良のブローカー会社のようなものでも学校とつけば教育といえる。これに三万坪を払下げた審議会の処分内容を調査するのが、政治家の本道と思われるが、そんな学校にさらに六万坪を払下げるべきだといわんばかりの、文章構成なのである。もっとも、この学校のことは、国会では何も発言していないのだから、ランド反対論の構成上のアクセサリーということはすぐ読めよう。

住宅公団——土建業者——河野派資金源という、いまわしい予感は、さきの平井学建設省官房長事件を想起するまでもなく、誰の胸にも浮んでくることである。警察官僚のホープであった平井学氏が、河野建設相に登用されたことから、後輩の警察官に取調べられるという事件は、検察の長老岸本義広議員が、大野派であったからとはいえないにしても、後輩の検事に起訴された事件とともに、感銘深い事件である。後者の選挙違反に対し、前者の汚職という点に、田川議員の住宅公団促進論が、ランド反対の大義名分を失わせているのを、惜しまねばならない。

第三点は、このパンフレットによって、出来るだけ余計な〝敵〟をつくるまいという小心な姿勢が見えすいている点である。政治的信念に生きるならば、少々どころか、どんな大敵をも恐れないのが、政治家としての正しいあり方ではあるまいか。

さきに引用した第七頁に、政治評論家戸川猪佐武氏を、「戸川某」と表現している。一流紙読売の政治部主任記者という経歴をもち、政治評論家として新聞雑誌から、ラジオテレビで活

躍し、反河野派とはいえ、衆院初出馬で二万近い得票を得て、泡沫候補ではないという証拠を示した同氏を〝車夫馬丁〟並みの〝某〟という表現を、どうして使用したかということである。