占領中はソ連代表部からマッカーサー司令部に対して、〝馬鈴薯二トンと大佐一人〟を東京に運ぶために、ソ連輸送機の東京飛来の許可を求めればよかったが、講和発効後は元代表部となり追立てを喰って、ソ連人の新規正式入国は全く認められなくなった。

二十九年夏には、外務省に対し代表部から『ずっと独身で不自由なサビシイ暮しをしている者が何人もいる。これでは人道問題だから何とか考慮を願いたい』と、家族の入国許可を求めてきたが、外務省では『それではこの機会に本国へお帰りになっては』と断られた（同年十一月三日付朝日）ほどで、あの手この手の合法的日本入国を図り出した。それが国際会議であり、日ソ貿易であり、スポーツであり、芸術であるわけだ。

このソ連人の出入国の様子を眺めてみると、国交のない日ソ間でも相当ひんばんな出入りのあることが分る。代表部員がつぎつぎに帰国してゆくということは、その従来の業務が日本人によって代行されているとみられることである。これはしばしば指摘したようにラ事件の高毛礼被告がコテリニコフ、ポポフ両氏の業務の移管を命ぜられ、四千ドルという大金を預けられたことでも明らかである。まさに地下代表部員である。

ところが在日ソ連人が帰国することは容易だが、入国することは正式には拒否されている。

帰国者が日本に関する報告書やら、資料やらを持帰ることはできるが、新たに資料や指令を持込むことはできない。外交関係のある二国間でさえ、そのために伝書使を送るほどである。

これには国際会議やスポーツ、芸術などが百％利用されている。スケート選手団のロザノフ、水利会議にはマミン（通商官）イワノフ（政治部中佐）といった元代表部員がおり、電力小委にはマミン、アデルハエフと元代表部員二人を送りこみ、このさいには御念が入ったことには、後から来た鉄道小委のメムバーとして二人をスリ替えて、期限ギリギリまで滞日させるというほどであった。さらにオイストラッフのマネージャー、カサドキンなど、当局が確認しただけでも元ソ連代表部員で、帰国後に再入国したものは、全部で十名にも及んでいる。

当局がこれらの新入国者に注目しだしたのは、何といってもラストヴォロフ氏失踪のキッカケとなった、ロザノフ氏のスケート役員としての偽装入国で、それ以後神経をとがらしてみると、前記のように元代表部の部員か、シベリヤの日本人収容所勤務の経歴がある人物が、必らず何らかの名儀で一行に加わっていることを発見したのであった。

これらの人物がオイストラッフ氏における、カサドキン氏のように、伝書使であるか。またはさらに別の任務を持っているのかは分らないが、当局筋では高毛礼被告の自供内容のように′〝地下代表部員〟といった秘密組織との連絡だとみている。

〝ナホトカ天皇〟津村謙二氏らのナホトカ・グループが帰国して組織した「ソ連帰還者生活擁護同盟」（ソ帰同）が、「日本帰還者同盟」（日帰同）と変り、二十四年十一月、日本新聞グル

ープが帰国するにおよび、二十五年はじめに組織の改正が行われ、同年春の徳田要請問題にからんで、津村氏らの一派が粛清されたことはすでに述べた。

そして二十五年五月、客観情勢の変化によりとして（ソ連代表部の指示で）発展的解消をとげて日ソ親善協会内へ吸収された。二十六年春ごろから、再編成が行われて「ソ連帰還者友の会」として再び表面に浮び上ってきた。いわゆる第二期具体化の段階と符節を合している。文化工作隊としての「楽団カチューシャ」はもちろん存続していた。

友の会の性格について、当局では「一般工作のアクチィヴの養成」とみているようである。そして幹部はオルグとなって独立任務を持ち、それぞれの分野で働らいている。

ここに紹介した何人かのオルグがそれである。政治工作は国民会議のオルガナイザー土井祐信氏がそれであり、経済工作は貿易促進会の田辺稔氏がそれであり、文化宣伝工作は日ソ親善の清水達夫、楽団カチューシャの沢準二両氏がそれである。

いずれも日帰同時代の幹部であることから、ソ帰同—日帰同—発展的解消—友の会という経過は、一貫して流れているソ連の対日政策の一つの現れとみることができよう。

ドムニッキー氏が、日ソ貿易で損をしたという商社に向って、こういったことがある。

『その商社の資本や系列や、歴史やその他の一切の条件は問題ではない。たゞ、ソ連貿易の実績のつみ重ねだけが問題である』

日ソ貿易は三十六社が加入している。しかし中心になっているのは五社協定を結んだ、進展実業、大倉商事、永和商事、相互貿易、東邦物産の五社である。老舖で資本力の大きい商社には負担でないことも、新興の商社には死命をも制しかねない条件となる。そのような事象に対していったド氏の言葉である。

進展実業のオイストラッフ氏招待も「実績のつみ重ね」の一つであろう。「実績のつみ重ね」こそ常に一貫して流れているソ連の対日政策の実態である。日ソ交流も、日ソ交易もすべてそうである。

シベリヤの「人間変革」の実績のつみ重ねが、いま友の会を中心とするシベリヤ・オルグ団となって成果をあげつつあるのだ。

ソ連が、日本人に対して行った「技術教育」の成果であるスパイは、その殆どをバクロされて、失敗したかに見える。しかし、その「思想教育」の成果であるオルグは、かくの如く沈潜十年を経て、今ようやくその任務を果しつつある。あの何万というソ連謳歌者のうち、今ここにその名を留めているのは、まさに十指にもみたない人々である。失敗したかにみえるスパイとて同じであろう。——ここにソ連の暗さがある。

二十七年一月二十九日、近衛内閣書記官長だった風見章氏の肝入りで、銀座の交詢社に日ソ経済会議が開かれたのをヤマとして、日ソ貿易促進会が生れた。その事務局長には、シベリヤ・オルグ田辺稔氏が就任した。

　経済攻勢が成果を納めるや、これは徐々に政治攻勢へと変ってゆく。二十八年五月、風見氏の主催で、日ソ国交調整準備会が設けられ、これは二十九年四月十日、日中日ソ国交回復国民会議となって発足し、事務総長として馬島氏を戴いたが、事務局長はこれもシベリヤ・オルグの土井祐信氏である。

　風見氏といい、馬島氏といい、これらの人々は、あるシベリヤ・オルグにいわせると、失礼ながらオポチュニストであるという。オルグからみて担ぎやすい、言いかえれば使いやすいらしいのである。しかし、いわば〝赤いフンイキ〟を持った人たちである。国民を引っ張ってゆくには適当ではない。

　そこで、久原氏の引出し工作となった。久原氏は松岡洋右とともに「スターリンとはオレ、キサマの仲」と称する日本人である。二月十一日、久原氏は日ソ国交会議会長に選任されたのである。

ここで、一応交渉が始まるまでの経過をみてみよう。

▽二十九年
十二月十一日　　重光外相の「中ソとの国交回復を望む」声明
十二月十六日　　モロトフ外相の「ソ連政府に用意あり」声明
十二月二十七日　共同藤田記者、代表部に招致さる

▽三十年
一月十一日　　　鳩山「国交調整」車中談
一月二十五日　　鳩山・ドムニッキー会談
一月三十日　　　モスクワ放送、ド書簡を確認、交渉地として東京かモスクワを提案、外務省もまたド書簡を発表
一月三十一日　　ソボレフ国連ソ連代表より「ド書簡が正式文書なり」との回答が、沢田国連大使へあった
二月一日　　　　沢田大使、交渉地としてニューヨーク案をソボレフ大使に申入れ
二月四日　　　　政府、交渉開始を閣議決定
二月五日　　　　沢田大使、口上書をソボレフ大使に手交
二月七日　　　　鳩山首相、九州の車中談で「交渉地はモスクワでも良い」と語る
二月八日　　　　モロトフ外相、ソ連最高会議で「成功期待」を演説