■□■差別用語とは■□■番外編その２■□■　平成11年（1999）5月11日

私はその精神と行動のすべてにおいて「差別」は全くない。従って「差別語」なるものも、認めないのである。だが、日本国内はおろか、全世界の人々の間に、「差別」があることは事実である。その差別は、民族や宗教、国籍、職業、出自、貧富等、いろいろな原因から来ているが、人権思想が普及してきて、次第に少数派になりつつある。

パソコンに馴染み、インターネットにアクセスするのは、圧倒的に若い人が多い。あえて分類すれば、５０歳以下ということだろう。つまり「差別」なるものを、それほど意識しない層ということになる。

私が「チョン」を「バカ」のあとに、あえて付け加えたのは、この若い人たちが「差別語」にどう反応するか、の問題提起だったのである。「これは差別語だから不適当」という人がいれば、その人は「差別」を意識している人だ、と私は思う。差別だ、差別だと思いこんでいる限り、差別はなくならない。若い世代の人たちが、「差別」という言葉を意識しなくなり、忘れてしまう時代は、もうすぐそこまで来ているのである。

６０代、７０代の頑迷固陋な“差別主義者”たちは、近いうちに居なくなってしまうのだ。例えば、国際結婚がどんどん増えている。農村地帯では、農家の嫁にくる日本女性が少ないから、中国、韓国、フィリピン、タイなどの嫁さんがふえている。こうして、差別や偏見は、やがて消えうせる運命にある。

「チョン」が、朝鮮半島出身者を軽蔑する呼称だ、とは私は思わない。戦前には、半島や台湾出身者も、日本国籍人だったから、軽蔑する必要性はなかったハズである。中国人とは、戦争をしていたから、米国人がジャップと私たちを軽蔑したのと同じように、中国人に対する軽蔑の呼称があった。しかし、もし戦前（戦中）に、チョンという蔑称があったとすれば、当然、私も知っているハズだ。なかったという実例として、「朝鮮ピー」という言葉をあげよう。「ピー」とは中国語で、女性器もしくは売春婦を意味する。そんな女性のいる店を「ピー屋」といった。ところが、いま戦友会などで話題になることがあっても、誰もが、「朝鮮ピー」という。チョンピーというものはいない。

こうしてみると、「チョン」が出てきたのは戦後のことである。韓国ソウル特派員を長く勤めた大新聞の記者に聞いてみた。「チョンというのは、半島出身者に対する蔑称だと思いますか」と。外語大でも韓国語を専修した彼は、「そうは思わない」と否定した。

多分、私はこう思うと前置きして、彼は話し出した。チマチョゴリを着ている女子朝鮮高校生に対して、日本の若者たちのイヤガラセ事件が頻発していたころ、彼らは朝鮮高校生たちを「朝高（ちょうこう）」と呼んでいた。それがナマって「朝公（チョンコウ）」になったのではないかと。朝鮮は韓国語でチョソンであってチョンではない。

ところが、チョンガーという言葉がある。独身男子の俗称で、朝鮮漢字音では「総角」と書く。単身赴任者が、札幌に多かったので、「札幌の独身男子」ということから、「札チョン」という言葉が週刊誌などで流行した。昭和４０年代のことだろうか。と同時に、同じような言葉が流行り出した。「バカチョン・カメラ」である。

「押せば写ります」という謳い文句で、自動焦点のこのカメラは、各社がそれぞれ販売に力を注いだ。平成４年５月合併号の正論新聞は、「《バカチョン》を追っかけてみた…」という記事を掲載している。その時の各社の“模範回答”をご紹介しよう。

●フジカラーお客様相談室「当社ではコンパクトカメラと呼んでいます。そのような言葉は使ってはならないと思います」

●ペンタックス消費者相談室「俗語として消費者側が使っている言葉。以前のカメラは広角レンズのため小さく写るが、シャッターを押すだけだった。いまはズームレンズのため、ただ押すだけではダメで、バカチョンという言葉は当てはまらない。チョンの意味については、ピンからキリまでと同じように、すぐには分からないが、良い言葉ではないと思う。（本紙注＝ピンは花札の１月で、キリは１２月の桐のこと）

●コニカお客様相談室「そのような言葉は使っていません。お客様に失礼な言葉だと思います」

それでは、バカチョン・カメラとは、誰が名付けたものか。各社とも、朝鮮語のチョンガー（独身男の蔑称、略してチョン）から、これは朝鮮民族に対する蔑称、すなわち差別語として、警戒している様子であった。（以上正論新聞より引用）

いずれにせよ、社会的には、「札チョン」と「バカチョン」とが、ほぼ同時期に流行語となり、札幌チョンガーが、朝鮮語を略した「チョン」だったから、バカチョンのチョンも“同一犯”とされたのであろう。だが私は、バカもチョンも、仏教関係語だと信ずる。次回はそれについて述べよう。（つづく）　平成11年（1999）5月11日

■□■マスコミへの４つの疑問■□■第２１回■□■　平成11年（1999）7月24日

これで連続３回目の「野村沙知代問題」だが、いまのマスコミには、私に理解できない部分があるようだ。前回書いたように、私はさる７月１６日（金）に、塩谷（しおのや）安男弁護士を代理人として、東京地検に公選法違反の告発を行った。選挙公報に記載されている、「１９７２年野村克也氏（現ヤクルト監督）と結婚」とある部分が、虚偽事実の公表罪にあたる、というものである。

私に理解できないマスコミ、というのは、第一に、公報に記載されていない学歴詐称問題ばかりに熱中していること。名古屋の新間正次とかいうタレントの場合は、公報にその詐称学歴を掲載している。同じ学歴詐称でもまったくケースが違うのである。

第二に、結婚の年が違うという話題は、関係者のコメントなどで、何回も触れられているのに、どこの局も、誰もが、その事実を確認しようとしていなかったし、確認もしなかった、ということである。すべて、コメントの垂れ流しだけだった、ということ。調べさえすれば、すぐ判明（確認）することを、やろうとしないことである。

第三に、塩谷弁護士が告発状を提出したあと、１９日の月曜日に、私は司法記者クラブの幹事社である、テレビ東京のファックスにあてて、告発したことと、告発状のコピーを送信し、「加盟各社によろしくご伝達ください」と書いたのだが、どこの社からも、弁護士の許にも私にも、問い合わせがなかったことである。記者クラブには、新聞社と電波各社が加入しているのに、である。

ところが、２２日の木曜日になって、この問題を取り上げたフライデー誌の記事を、各社が見て、午後からにわかに、私や弁護士のところに、取材の申しこみがきたのだ。フライデー誌は、塩谷弁護士の関係者からの情報で、１７日頃から動いていたようだ。つまり、司法記者クラブに入った情報（私のファックス）は、まったく黙殺されて、フライデーの記事で、動き出したということだ。

私は、私への取材は一切固辞している。つまり、テイノー人たちの弥次馬と同一視されるのを避けるためで、その点も、塩谷弁護士と事前に話し合い、すべてを弁護士に委任したのである。野村が起訴されれば、刑事被告人である。テレビ番組は彼女を起用するのをやめるだろうし、講演依頼も終わるだろう。そうなってからなら、私は、告発の真意を語ることも意味がある。地検の出方が明らかになるまでは慎重でなければならない。

彼女が次点の地位にある限り、当選した５人の公明党系の議員のだれかが、交通事故などで死亡でもしたら、彼女は当選し、多分、解散総選挙の時まで、衆議院議員でありつづけるだろう。９兆円という巨額の税金が、銀行救済のために投入された。その上、野村沙知代のような人物に、議員歳費が何千万円も注ぎこまれることは、堪えられないことであり、かつ、日本憲政史に、衆議院議員として彼女の名前が残ることは（新間の名は削除）、日本国民に対する最大の侮辱である。

もしも、私の告発で彼女が起訴になれば、これはひきつづき、選挙公報にウソを書いたことを黙認した（黙殺しつづけた）、夫の野村克也監督の社会人としての責任、小沢一郎党首の政治責任へと発展してゆくだろう。

マスコミへの第四の疑問は、この結婚のウソを暴くことが、阪神の野村監督への波及を恐れているのではないか、ということだ。　平成11年（1999）7月24日

■□■自自公連立のウソだらけ！■□■第２３回■□■　平成11年（1999）8月7日

なみはや銀行がまたツブれた。去年だかに再統合したのに、不良債権額でウソをついていたようだ。長銀、日債銀の旧経営者たちが功労金（退職金）を返還しろ、といわれ、返すといいながら返さない。これもウソだ。柳沢金融再生委員長に、「功労があったればこその功労金だ。功労があったのか」といわれながら、私利私欲ばかりで、仕事はウソだらけ、個人的にもウソだらけだから、やりきれない思いで、いっぱいである。

どうして、こうもウソだらけの世紀末になったのか、考えてみたら、やはり、政治家のウソだらけが、国民すべてに“ウソはつかねばソンする”という風潮を、おしひろげていったのである。野村沙知代のケースが良い例である。

自自公連立が、いま注目されている。小渕がウソをつくか、小沢一郎がウソをつくか、はたまた、神崎・浜四津がそうなるか。いずれにせよ、来週には明らかになるだろう。これは、２１世紀に持ち越す重大なことだから、国民は注目しつづけておらねばならない。

いまの、衆議院選挙は、小選挙区３００人、比例代表２００人の、５００人定員制である。そのうち比例代表を５０人減らして１５０人にする、という政策で合意して、自民・自由の連立政権がスタートした。小沢が、その約束の履行を小渕に迫っている。それを済ませてから、公明を加えて自自公連立にしろ、というのだ。

公明というのは、ご承知の通り、創価学会・池田大作の“私兵”である。かつて、国立戒壇を作るという狙いで、公明政治連盟が発足した。その後、政教分離とかナントカ、世論の批判を浴びて右往左往して、衆院議員が小沢・新進党に加入し、参院議員と地方議員とが公明として残るとか、理解しにくい離合集散のあげく、現在は、自由党への落ちこぼれを出しながらも、公明党にもどった。

衆院事務局にたずねたら「公明党・改革クラブで、小選挙区２０名、比例区３２名です」という。国会便覧によれば、小沢辰夫・改革クラブの衆院議員は９名。前記の５３名から引くと４４名になるが、便覧では公明党４２名（２月１日現在）とある。

公明党は、小選挙区で当選できるのは、東京、大阪で各１名ぐらい。あとは、小選挙区の投票総数で比例区議員が当選する。調べてみると、北海道ブロック（２名中）１、東北（６名中）１、北関東（６名中）３、南関東（７名中）４、東京（５名中）３、北陸（４名中）１、東海（８名中）５、近畿（１０名中）７、中国（３名中）２、四国（２名中）１、九州（７名中）２、計３０名となる。このうち、近畿ブロックの旭道山が無所属に移っている。つまり、公明党の衆院議員の７５％は、比例区議員だから定数５０減は、公明党がツブれるか小数党に転落することを意味している。

だいたいからして、創価学会の指導者が、レイプで民事裁判を起こされるとは、何事かといいたい。池田の著書の１ページ広告が毎月１回、日刊六大紙に掲載される。数千万円の料金だろう。だから、レイプ裁判が時効で終わったことなど、ほとんど報じられない。これも、新聞の不作為的ウソである。

定数５０減をめぐる、自自公連立の行方は、審議入りもせずに公明連立を認めたら、小沢一郎は大ウソつき野郎だ。さて、小渕は自由党を切って、自公連立となったら、これまた超・大ウソつき野郎だ。公明党は、「うちがツブれるから、５０減反対だ」といわないのは新聞の不作為的ウソと同じだ。連立なんてことより、池田大作を追放してから、日本の政治に関わってもらいたい。宗教団体の指導者として、適格者だと思っているなら、もう、神埼・浜四津は、人間的大ウソつきだ。　平成11年（1999）8月7日

■□■適者生存の原則■□■第２５回■□■　平成11年（1999）8月19日

この８月１５日の終戦記念日を中心としたお盆休みの間中、私は新聞６紙に釘付けにされていた。戦争をテーマにした連載記事から、長銀、日債銀の摘発記事、そして、圧巻は丹沢湖にそそぐ玄倉川（くろくらがわ）のキャンプ事故である。

この事故ほど、現在の日本の危機的情況を端的に示したものはあるまい。行政のあり方とマスコミの対応である。同時に、子供に対する大人の社会的責任の問われ方である。

少女売春の女の子たちが、「私が私の身体で金を稼いで何が悪い。だれにも迷惑をかけていない」と、放言していたのは、ツイこの間のことであった。そして同様に、会社仲間のキャンプグループも、度重なる関係者の注意にも、耳を傾けないで、子供たちを巻き添えにした。５０歳代のひとりと他の２人の３人が中州を離れて、これまた注意をしていた。多分、少女売春の口グセと同じく「オレたちのことはオレたちでやっているンだ。余計な口出しをするな。迷惑をかけちゃいないンだ」と、いうところだったのだろう。

結果は、自衛隊から消防、警察と連日３００人規模の大動員で、彼らのお盆休みを奪い、かつ人件費、資材費などの莫大な出費を強いる“大迷惑”を現出したのである。余談だが、壮年の３人の社長が、ホテルの三部屋を使っての自殺騒ぎ——ところが、新聞の報道は、３人がどんなに親しく、事業協力をしていたとか、美談調なのである。毎日１件以上はあると思える、鉄道の飛びこみ自殺——何万人の足止まる、と恒例の報道ぶりなのである。どうして、自殺者が死後に及ぼす社会的損害の糾弾の紙面を作れないのか。鉄道は、その損害の金銭的損失をすぐ計算し、自殺者の財産に仮処分をかける、という反応ができないのか。先日のハイジャックの西沢容疑者の自宅（親の家か？）は、一戸建てである。全日空は仮処分をかけたのか。新聞は、特別欄を設けて、追跡報道しろ。それが、迷惑をかけられる社会の防衛手段なのである。

自己所有の家のない奴は、社会に迷惑をかけない場所で、首吊りでも服毒でも、好きな手段で自殺しろといいたい。私の友人の東大法卒の不動産屋は、遺書を残して青木ヶ原で自殺した。私の尊敬する江藤淳の自殺に、すぐ新聞紙面には「自死」などという“新語”が出てくる。それをいいだす文化人も、それを取り上げる新聞も、ともに怪しからんと思う。自殺は自殺だ。

話がそれたが、親は子供を自己所有物として扱うから、学級崩壊へと進んでゆく。オレの子供に口を出すな、が、今回の悲劇を招いた。悲劇は悲劇だが、自業自得である。新聞は大きく取り上げるな。死体発見のたびに、ベタ記事で十分だ。しかも１９日現在で、バタバタと死体発見が続いたのは、地元の人の話で、河口付近に漂着する場所がある、というではないか。１０何人かの人が流されるのを記者たちは見ていたハズだ。流されてから２日ぐらいで捜索は打ち切るべきだ。自己責任の原則を、行政も確立すべきである。

おりしも、１７日付東京新聞夕刊は、厚底サンダル問題の投書特集をしていた。危険だから止めろというのは、６０代のジジイばかりだ。だが、街頭でこのポックリみたいなサンダルの女の子に、「危ないから止めろ」と声をかけたら、どのような場面になるか、想像に難くない。電車の床にペッタリ座る連中、電車の中で化粧する女たち——すべて、このキャンプの家族連れと同じ反応である。

例えば、この女の子が転ぶ、自転車が避けようとしてバイクとぶつかる。そこに車が突っ込んでくる。死傷者が出ることは十分予測されるが、女の子にサンダルを止めろ、とはいえない時代なのである。社会も、それなりの自己防衛を考えねばならない。適者生存の原則は、厳しいものなのである。　平成11年（1999）8月19日